オリンパス理事会側も黙っていなかった。記者会見を何回も開き、「諮問料支出は何の問題もなかった。ウッドフォード氏が窮地に追い込まれてたわごとを言ったもの」と責め立てた。代わりに株主らに迷惑をかけたとし菊川会長らを職位解除する線で事態を収めようとした。

だが、すでに火は国際社会に広まった状態だった。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が調査を始め、日本国内でも「このまま隠しては国益を傷つける」という声が強まった。窮地に追い込まれたオリンパスは結局第三者で構成された調査委員会の構成を受け入れるほかなかった。調査結果は、「巨額の諮問料支出やＭ＆Ａ費用を利用してこの２０年余りに累積してきた投資損失を隠そうとした」というものだった。会社側は８日に記者会見を行い、「（ウッドフォード氏前社長が主張した通り）一連のＭ＆Ａ過程で粉飾会計があった」と認めた。

菊川前会長ら経営陣は刑事処罰を避けるのが難しくなった。この日に財務担当の森久志副社長と山田秀雄監査が解任された。８日にオリンパスの株価は２９％暴落、この１６年で最低水準まで落ちた。日本のメディアは「日本企業の透明性がどれだけ欠けているのかが如実に現れた」と嘆いた。




青い目のサムライ、オリンパスを斬る（１）