世界経済研究院の司空壱（サ・ゴンイル）理事長は２３日「４次産業革命時代を迎えた韓国は規制改革と制度改善という多様な挑戦に直面している」として「もし韓国が改革に成功すれば、これはただ韓国だけでなく、国際社会の全体に新しい機会になるだろう」と話した。ハワイ東西文化センター（ＥＷＣ）がこの日、ソウル中区（チュング）ロッテホテルで開催した国際会議開幕式で基調演説を行った。司空壱理事長は「過去、飛躍的な経済発展を成し遂げた韓国は正しい政策がその国と国民のためにどれほど大きな役割を果たすかを見せた良い事例だった」として「しかし、そのように奇跡を作った韓国は今、もう一度新しくて多様な革新をやり遂げなければならない挑戦に直面している」と指摘した。韓国が革新への挑戦を克服する場合、もう一度の跳躍を成し遂げる可能性があることを強調した。

この日の基調演説では経済とともに韓半島（朝鮮半島）の国際政治も扱われた。韓半島平和作り財団のホン・ソクヒョン理事長は最近、米朝間行き詰まっている雰囲気について「北朝鮮が真の非核化を迷う根本的な理由は信頼不足」としながら「国際社会が北朝鮮にＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を要求したように、国際社会も金正恩（キム・ジョンウン）政権にＣＶＩＧ（完全な体制保証）を提供すべきだ」と話した。ホン理事長は、「韓国と米国以外に６者会合の参加国である日本・中国・ロシアが共に体制保障を確約し、スウェーデンのような中立国が参加する『６＋α』で進めた後、国連総会や安全保障理事会で決議の形態で約束すれば、むやみに破棄することもできず、地域の安保機構にも拡張することができる」と具体的な方法論も提示した。

ホン理事長は北朝鮮に対しては「今回が最後の機会と考え、果敢で開かれた態度を見せなければならない」と促した。引き続き「難題から解決するフロントローディング（ｆｒｏｎｔ－ｌｏａｄｉｎｇ）方式」を触れ、「北朝鮮核能力の核心といえる２０％の核施設および核物質を直ちに廃棄すること」を案として提示した。ホン理事長は「北朝鮮の経済開発が始まれば、韓国・日本も多く支援をするだろうが、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行（ＷＢ）・アジア開発銀行（ＡＤＢ）・アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）・欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）も投資するだろう」としながら「北朝鮮は中国・ベトナムよりさらに早く発展することができる」と話した。

東西文化センターは米国務省傘下機関で、米国とアジア・太平洋国家の協力増進のために１９６０年に設立された。多様な教育プログラムを通じて全世界１５０カ国６万５０００人の卒業生を排出した。１年置きに開催される国際会議は、今年はソウルで２３日に開幕し、２５日まで多様な分科別に開かれる。２４日にはハリー・ハリス駐韓米国大使と長嶺安政駐韓日本大使など、アジア・太平洋地域の高位外交官たちが集まって北朝鮮問題など地域の懸案について話し合う。