天津～仁川（インチョン）船舶韓国旅行７日（ソウル４泊）２８８元（約４９８０円）。往復の船賃の４分に１にも満たない「超低価格」の韓国旅行商品が出るようになったのは中国の旅行会社の商法と一部韓国旅行会社の利害関係が合致したことで可能になった。

中国の旅行会社は観光客募集後に韓国に送る役割だけする。そのため負担しなければならない費用は船賃と営業費だけだ。天津～仁川の往復運賃は１４２１元だが団体客を取り扱う旅行会社には４０～５０％まで割り引いたりもする。それでも１人当たり４００～５００元の損失を出すことになるが、この時「人頭税」が登場する。中国人団体客を受け入れる韓国の旅行会社が中国の旅行会社の損失を補填する方式だ。

中国人団体客を受け入れた韓国の旅行会社は最小限の費用で観光サービスを提供する。ショッピングを主目的とし、合間に南山（ナムサン）、景福宮（キョンボックン）、青瓦台（チョンワデ、大統領府）などお金のかからないところを入れ旅行コースを組む。ある中国インバウンド（外国人対象観光サービス）旅行会社代表は、「ショッピング中心の中国人観光客にかかる地上費（宿泊・交通など現地費用）は３泊４日基準で１人当たり２０万ウォン程度」と話す。これを「天津～ソウル７泊」商品に適用すれば韓国の旅行会社は１人当たり最大３０万ウォンまで損失を出しながら商売することになる。

旅行会社が莫大な損失を挽回できる方法は免税店ショッピングだけだ。免税店は団体観光客が購入した金額の１５～２０％を送客手数料名目で該当旅行会社に支払う。一部事後免税店は手数料が５０％を超えたりもする。また、年末になると免税店は一定額以上を誘致した旅行会社に追加でインセンティブを支払う。限韓令以降は個人旅行客よりは買い出し商人が増え、送客手数料を狙った旅行業が活況だ。個人旅行客より手数料率が高いためだ。昨年市内免税店が旅行会社に支払った送客手数料は総額１兆１４８１億ウォンで、４年間に４倍以上増えた。

啓明（ケミョン）大学観光経営学科のオ・イククン教授は「人頭税など低価格商品が続けば韓国は永遠に『安物観光地』のイメージから抜け出すことができないだろう。長期的な観点から韓国観光商品の質を高めなければ韓国観光の未来はない」と話した。

この渦中に公共機関が中国の現地旅行会社を対象に韓国行き団体旅行客募集に「インセンティブ支給」を約束することすらした。文化体育観光部傘下の韓国観光公社は３月に北京市内のホテルで中国旅行会社を対象に夕食会を開き、「団体観光客支援政策」を出した。Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの等級に基づきインセンティブを支給するという内容で、船舶を通じ３０００人以上団体を韓国に送る場合「１人当たり３万ウォン支給」などが含まれている。航空便を通じた３０００人以上の団体の場合「Ｓ（詳細内容は別途通知）」と表示されている。また、船舶を通じた１０人以上の団体もＤ等級の恩恵（市価２万ウォン相当のプレゼント）を与える。

観光業界は最近天津～仁川港旅行商品が最低価格に下がった理由が韓国観光公社のインセンティブ支給の約束と関係なくはないとみている。

匿名を要求した業界関係者は、「政府を代理する公共機関が先導して旅行商品価格を低くすれば結局その後の処理は韓国の旅行会社がしなくてはならない」とこぼした。

これに対し韓国観光公社関係者は「観光産業育成に向けた政策で現金ではなく現物で支給している。他の国にも同様の支援政策がある」と話した。また「商品内容を検討し低価格商品には支援しない」と話した。

観光公社のインセンティブ支給政策は訪韓中国人旅行客数を増やすための短期処方とみられる。これに先立ち観光公社は３月の訪韓中国人旅行客が４０万３０００人で、限韓令が始まった昨年３月より１１．８％増加したと先月２３日に発表した。だがこれは入国者と観光客を区分していない数値で、観光客を多く見せようと数字を膨らませたとの指摘を受けた。こうした拙速な外国人観光客誘致政策は観光が政治の広報手段として使われているためだとの見方もある。「観客数増加＝政府観光政策の成功」と認識するために無理な政策が繰り返されているという話だ。

漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「中央政府と地方政府の区別なく観光客誘致と広報にばかり熱を上げている。民間は商品開発、中央政府は観光と連係した都市開発など大きなビジョン設計、地方政府は観光インフラ拡充など各自がそれぞれの役割をする時韓国の観光産業は一段階跳躍するだろう」と話した。