中央日報が文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任１００日（８月１７日）を迎えて１４－１５日に実施した緊急懸案世論調査で、国民の４１％が「新古里（シンゴリ）原発５・６号建設を続けるべき」と答えた。反対の意見は３９．６％だった。

特に、共に民主党を支持し、大統領選挙で文大統領に投票したと明らかにした有権者のうち２９．４％が原発建設に賛成したことが分かった。文大統領の国政運営に否定的な立場を明らかにした回答者の中では８１．２％が建設に賛成すると明らかにした。

高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備については６２％が「賛成」と回答した。「反対」は２８％と、「賛成」の半分にもならなかった。文大統領は先月２８日、北朝鮮の２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級発射実験の直後、ＴＨＡＡＤ臨時配備を決めた状態だ。ただ、民主党支持者の中では５３．７％（賛成）・３６．３％（反対）、文大統領に投票したと答えた回答者の中では５４．３％（賛成）・３５％（反対）と立場が分かれた。

今回の世論調査の結果は、両政策を進める文大統領の支持率に影響を及ぼす可能性があることを見せている。

脱原発を大統領選挙公約として提示した文大統領は現在、新古里原発５・６号機の建設を中断し、公論化委員会の判断に基づいて建設するかどうかを最終決定することにしている。しかし賛否世論がきっ抗しているうえ、支持層の内部にも建設中断に反対する世論が約３０％にのぼる。ＴＨＡＡＤの場合、賛成世論が圧倒的だが、支持層では３５％以上が反対していて、どういう選択をしても負担になる状況だ。

対北朝鮮政策については「圧力・制裁と対話を併行すべき」という意見が６２．９％で最も高かった。２０％だけが「先に対話」を要求し、「最大限の圧力が先」という回答も１４．９％にとどまった。また、今回の調査では回答者１０人に８人（８３．９％）が文大統領の国政遂行を前向きに評価した。回答者１０００人のうち「非常によい」という回答が３４．８％、「よい」が４９．１％だった。

◆最もよく使った言葉は「雇用」「北朝鮮」

中央日報は世論調査とは別にソウル大言論情報学科のハン・ギュソプ教授チームと共に文大統領就任後の公式発言１７万字を分析した。文大統領が１００日間に最も多く使った言葉は「雇用」（１９６回）だった。次いで「北朝鮮」（１３８回）、「平和」（１２０回）、「経済」（９５回）、「補正予算」（７５回）、「人事」（７２回）などの順だった。就任後４０日間は「雇用」（９９回）が多かったが、その後、「北朝鮮」の核・ミサイル挑発が相次ぐと、使用頻度は「雇用」１７回、「北朝鮮」６４回と逆転した。

また、特定期間の最大検索数を１００として比較対象を０－１００の指数で算出する「ネイバートレンド」を通じて、就任１００日間に話題になった人物を調べた。文大統領の任命または指名後に論議を呼んだ康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と朴基栄（パク・キヨン）前科学技術部科学技術革新本部長、安京煥（アン・ギョンファン）元法務部長官候補、金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長、タク・ヒョンミン青瓦台儀典秘書官室選任行政官などが上位に挙がった。

今回の調査は８月１４－１５日に全国の男女１０００人に任意に電話をかける方式で行われた。回答率は２３．８％、標本誤差は９５％の信頼水準で最大±３．１ポイント。詳細事項は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ（www.nesdc.go.kr）参照。