米国民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏が１１日（現地時間）「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する。選挙が終わった後も反対し、大統領としても反対するだろう」とくぎを刺した。ＴＰＰは米国・日本など１２カ国が参加して韓国も加入の意思を明らかにした自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。これを攻撃してきた共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏が「クリントン氏が当選すればＴＰＰ支持に転じるかもしれない」と言うとクリントン氏が反対の立場を再確認したのだ。

これに伴い現在１２カ国間で交渉を終えたＴＰＰは、誰が次期米国大統領になっても再協議によって米国側の立場を追加で反映したり最初から廃棄されたりする恐れもある危機的状況を迎えた。韓国の立場としてはＴＰＰが失敗に終わっても参加１２カ国中メキシコを除く１１カ国と２国間貿易協定を結んでおり格別な打撃はないだろうという分析も出てくる。

だがクリントン発言が今回の大統領選挙の勝負所に挙げられるラストベルト（衰退した工業地帯）のデトロイトで経済政策を発表する過程から出たという事実に注目する必要がある。今後、選挙戦が激しくなれば白人労働者の票を得るために保護貿易主義の強化など「鮮明性」の競争が加速化する憂慮が大きいためだ。これは次期政権の保護貿易風につながるほかはない。不利益を最小化するには対米公式チャネルはもちろん民間ラインまで総動員して米大統領候補陣営に対する疎通外交を強化しなければならない。

クリントン氏がこの日「国務長官在任時期に為替レート操作や知的財産権の窃盗行為のような不公正な慣行を阻止するために懸命に戦った」と強調した点も注目される。彼女は「大統領になれば貿易検察官を任命して関連法執行の管理を３倍に増やして規則に違反する国家に対するオーダーメード型の報復関税をかける」として具体的な対処方法まで提示した。

もちろん「不公正な慣行」の相当数は中国を狙ったものとみることができる。だが対米貿易黒字国であり為替レート監視対象国に指定された韓国としては、米国の通商政策の変化が輸出の支障につながらないようあらかじめ備えなければならない。保護貿易主義の飛び火はラクビーのボールのようにどこに跳ねていくか分からないからだ。