「ＴＨＡＡＤマクワウリ」「がん・不妊誘発」のような刺激的な怪談に賛成するつもりはない。

結論から出した政府の一方的な怪談対応は、市民の正当な不安感まで犯罪視する印象を与えている。電磁波安全区域などについての疑問に誠実に答えようとする姿勢は感じられない。一種の「Ｍａｎ＋ｅｘｐｌａｉｎ」だ。「腹が立ったというから申し訳ないが、よく知りもしないで余計な誤解で是非を論じないで国家発展に協力しろという形」という指摘（キム教授の論文）は、ＴＨＡＡＤ配備にも有効だ。

現実は論文を超える。「火星政府」の背景には合理性の追求だけがあるわけではない。エリート公職者の共感能力の不在が潜んでいる。世の中を「１％ｖｓ９９％」で区分したナ・ヒャンオク元教育部政策企画官、自身と妻の実家のために刃物をちらつかせる役割をしたチン・キョンジュン検事長を見てほしい。ナ・ヒャンオク、チン・キョンジュンのような人が果たしてＴＨＡＡＤ配備を不安に思う星州の住民や、大企業の甲質に苦痛を受けている庶民の心情を理解できるだろうか。「それがどうして自分の事のように考えられるものか。そんなふうに言うのは偽善だ」（ナ元企画官）と言うのではないだろうか。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席も変わらない。民情首席は高位公職者の人事を検証し、民心の動向を把握して大統領に直報告する職位だ。特捜部検事出身である禹柄宇（ウ・ビョンウ）首席は、特任検査チームが捜査１０日後の拘束できたチン検事長の容疑を事前に見抜けなかった。人事検証の失敗については一言半句もなく「ネクソンが妻が所有する不動産を１３２６億ウォン（約１２３億円）で買った」という記事にだけ、自分の事にだけ興奮すれば良いのか。彼が昨年、ＭＥＲＳ事態とＴＨＡＡＤ配備に対する世論の動向を大統領にどう報告したのか気になるばかりだ。

「火星から来た政府」が隠喩にすぎないならば、政府が戦うべきは怪談ではない。共感能力を失ったまま市民の感情と遊離した政府自身だ。大統領がすべき話は「不必要な論争を止めなさい」ではない。なぜ重要なことがさく烈するときには大統領の姿は見られないのかという問いへの返事でなければならない。

クォン・ソクチョン論説委員


【時視各角】火星から来た韓国政府（１）