実際に憲法解釈が変更すれば、韓半島（朝鮮半島）の有事の際の日本の軍事的役割増大、東南アジアを舞台とする日本と中国の衝突の可能性など、アジアの安保環境に大きな変化が予想される。これに関し安倍首相は「戦後歩んできた平和国家としての道は守る」「抑止力が高まってこそ、むしろ戦争に巻き込まれない」という発言をした。安倍首相の安保政策に否定的な意見を持つ国民と連立与党の公明党の理解を得るための計算だ。

現在、衆議院と参議院を自民党がともに掌握した日本の国会状況と５０％を超える支持率は、安倍首相にとってプラス要因だ。しかし憲法解釈の変更まで一瀉千里に進むかどうかは不透明だ。特に公明党の反対が大きな負担だ。公明党の山口那津男代表は連日「経済回復と復興でない分野に（連立与党が）エネルギーを注ぐのを国民は期待していない」と牽制の声を高めている。

２０日に始める自民党と公明党の協議を控え、公明党は「安倍首相は結論をあらかじめ想定するのではなく、自民党と公明党の協議団にすべてを任せてほしい」という立場だ。公明党が最後まで集団的自衛権を受け入れない場合、安倍首相がいかなる強硬姿勢を持ち出すかが焦点となる。日本国民の間では「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は推進すべきでない」という反対論が賛成論より多い。一部の報道機関と市民社会も「憲法解釈の変更は平和憲法の根幹である９条を無力化し、根幹を揺るがす」と反発している。


戦争ができる国…安倍首相、７年前からシナリオ（１）