日本が韓国と中国に奪われた造船産業の主導権を取り戻そうとしている。しばらく１０％水準にとどまっていた市場シェアを３０％台に引き上げるという目標だ。韓国造船産業が遅々として進まない構造改革のため停滞する間、日本が反撃を始めたという分析が出ている。

造船業界と日本の海事プレスなどによると、日本国土交通省内の諮問機関である海事革新委員会は最近、日本の造船市場シェアを２０２５年までに３０％に高めるという計画を立てた。生産性を向上させ、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用して設計・生産・運営分野の効率性を高めるという細部計画も準備した。韓国造船会社が独占する海洋プラント市場に参入する計画も出した。

日本は２００３年に受注量基準で世界トップを韓国に奪われ、翌年の２００４年以降は市場シェアが３０％に達していない。その後しばらく日本の市場シェアは１０％台にとどまった。

雰囲気は２０１４年から変わった。円安を背に受注量を増やし始めた。相次ぐ自国の発注も日本造船会社を後押しした。昨年は市場シェアが２７．５％まで高まった。１位の中国（３０．３％）、２位の韓国（３０．１％）と似た水準だった。昨年、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の韓国「ビッグ３」造船会社が並んで兆ウォン単位の赤字を出すなど経営危機を迎える隙に一部の物量を取り戻したという分析だ。造船業界の関係者は「日本は中国と違い技術力を保有しているため、造船市場状況に後押しされればシェアをいくらでも高めることができる」とし「韓国造船業界が構造改革のため委縮する間に反撃に乗り出した」と述べた。

日本造船業界は大宇造船に対する債権団の支援も問題視し始めた。日本造船工業会の村山滋会長は２１日の記者会見で、「中国は生産性が低い造船会社の撤退を促進するなど市場原理に基づく形で進んでいる」とし「一方、韓国ではさまざまな支援策が出ているが、これは公正な競争条件を歪曲するおそれがある」と指摘した。

また「韓国は造船所の規模が大きく雇用問題がかかっているため、国家的な支援を考えるかもしれないが、市場原理を歪曲しようとすれば問題がある」とし「今年末の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）造船専門委員会（ＷＰ６）でこの問題を議論することになるだろう」と述べた。

日本は昨年１１月と今年５月のＷＰ６会議で、産業銀行の大宇造船支援に問題を提起した。５月の会議では報道資料を通じて「世界単一市場の造船産業に公的機関が支援する場合、市場の歪曲について慎重に考慮しなければいけない」と主張した。業界関係者は「今までは日本が大宇造船に対する支援理由を問うレベルだったが、１１月の会議では大々的な攻勢に出る可能性が高い」と述べた。