韓国内の製造業の労働生産性が、６年ぶりに最低値に落ちた。労働市場の改革が遅い上に、限界企業の構造調整が振るわないことが最も大きな要因として作用した。労働生産性が下がるということは、それだけ経済基礎体力が低下しているという意味であり、潜在成長率の持続的な下落につながるという憂慮が出てくる。

２２日、統計庁によれば昨年１－９月期の製造業の労働生産性指数は９６．７で、前年の同期間（９９．４）より２．７ポイント減少した。年間で見てみると昨年の製造業の労働生産性指数はグローバル金融危機の影響を受けた２００９年（９０．８）以降６年ぶりの最低値を記録したと推定される。

労働生産性は投入労働量に対する産出量割合で、生産がどれほど効率的に行われているかを把握できる指標だ。例えば労働者が１０時間で１万ウォン分の付加価値を生産していたのが、同じ時間働いても５０００ウォンの付加価値しか生産しなくなったとすれば、労働生産性は半分に落ちたという意だ。労働生産性指数は２０１０年の１００を基準として２０１１年には１０２．５に上がり、２０１２年１０２．２（マイナス０．４％）、２０１３年１００．８（マイナス１．３％）、２０１４年９９．３（マイナス１．６％）など４年連続で下落傾向を見せている。

船舶・航空機など「その他の運送装備製造業」分野の労働生産性指数は昨年７－９月期に６６．４を記録して最大の下落幅を見せた。２０１０年よりも労働生産性が４０％近く落ちたということだ。グローバル供給過剰に構造調整の危機に処した造船業種などの労働生産性の下落が反映されたという分析だ。

専門家たちは労働市場の硬直性と限界企業の構造調整不振を、労働生産性の下落の主要因に挙げた。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「貸し付け利子も返せない企業らの構造調整が遅れながら産業全体の労働生産性が落ちている」として「景気に従って業界状況が暗い企業は労働者を減らし、良い企業は雇用を増やすべきなのに労働市場が硬直化して柔軟性が落ちたことも生産性を下落させた要因」と説明した。

イ研究委員は「労働改革と限界企業の構造調整に劣らず、高付加価値サービス産業を育成して新たな成長動力を探すことが労働生産性を高める案」と話した。