韓国で難民地位を認めてもらおうとする外国人が急増している。

１８日、法務部によると、２０１０年４２３件だった韓国での難民申請件数は２０１４年２８９６件、２０１５年５７１１件、２０１６年７５４１件、２０１７年には９９４２件に増えた。今年は４月までに５４３６件の申請があった。法務部は今年末まで１万８０００件余りの難民申請があると予想している。難民申請の理由としては宗教的理由が２９２７件（２９．４％）で最も多い。パキスタンやエジプトなどイスラム圏国出身者が「キリスト教改宗」を理由に難民を申請する事例が大多数だ。

迫害の可能性に対する具体的な根拠がないと難民として受け入れられない。法務部が、出資料や面接などに基づいて受け入れを決める。難民申請の受け入れ率は毎年１～２％台だ。大部分が根拠ない迫害の可能性を主張するからだ。昨年も９９４２件中１２１件（１．２％）だけが難民として認定された。

受け入れ率は低いのに韓国に来る難民は急増している。難民申請後、不服訴訟につながる「見せかけ難民」を通じて就職や在留延長が１００％可能だからというのが現場の声だ。昨年難民申請をした９９４２人中３２６４人は不法滞在者だった。在留延長のための単純申請が大多数というのが専門家の指摘だ。

ひとたび難民審査が始まれば、平均１年６カ月は所要期間として必要だ。結果に従わず、行政訴訟を出せば再び６カ月～１年ほどが過ぎる。全て進めれば滞在期間を２年ほど延長することができる。申請と同時に政府は６カ月ごとに毎月最低生計費（１人世帯基準４３万２９００ウォン）を支給する。２０１４年から昨年まで法務部は合計２４億９２００万ウォンを生計費として執行した。６カ月が過ぎればこれまで働いていた職場に戻って訴訟結果が出るまで仕事ができる。

「韓国に行って難民申請をすれば２年間金儲けができる」という話がブローカーを通じて世界へ広っている背景だ。

韓国は難民申請手続きが難しくなく、ブローカー費用も安いと言われている。難民関連業務をしているある行政士は「韓国に来る難民の費用は１人あたり４０００～５０００ドル（約４４万～５５万円）水準で、マレーシアなど他のアジア国家より２００万ウォン以上安い」とし「申請後、政府は人格的な待遇をして各種支援もしてくれるので人気がある」と説明した。ノービザ入国制度を通じて済州道（チェジュド）に入ってきて難民申請をした５００人余りのイエメン人が、最近例外的に就職をすることになったことも、政府の友好的態度をよく示す事例として挙げらている。