昨日、中国北京で開かれたジョン・ケリー米国務長官と中国の王毅外相の会談がこれと言った成果もなく終わったという便りだ。対北朝鮮制裁を議論する場だったが見解の違いが大きかったという。ケリー長官は「北朝鮮から同盟を守れるすべての措置を取ること」としながら強力な制裁を要求したが、王外相は「北核は対話で解決するべきであり、制裁が目的ではいけない」と反対意見を明確にしたということだ。

中国側の頑固な態度はある程度予告されたものだった。中国の対北朝鮮観に変化がないという事実も確実になった。いずれにせよ対北朝鮮制裁の共助はややもすると空回りするほかはない状況に達してしまった。中国は突然、韓国政府を非難の標的にした。中国官営の環球時報は昨日の社説で「対北朝鮮制裁に関する問題で韓国があまりにも自分勝手ではいけない」として韓国を圧迫した。米国の高高度ミサイル防衛体系であるＴＨＡＡＤ配備で中国を圧迫してはいけないという主張も忘れなかった。さらに「韓国政府が本当に（ＴＨＡＡＤ配備を）するならば、韓中間の信頼が厳重なダメージを受けることになり、（韓国は）それによって生じる代価を払う準備をしなければならない」という脅迫性の発言さえはばからなかった。

対北朝鮮制裁のためには中国の態度の変化が必須だ。石炭から始まる北朝鮮の対中輸出は北朝鮮の労働力の送出や観光など非商品取引にまで多様に繰り広げられている。中国が石炭輸入と外貨稼ぎ労働者の派遣を制限すれば、また石油輸出を規制することでも北朝鮮の行動は矯正するかもしれないが、まさにこの部分で中国は全く違う態度を見せているのだ。

これまで韓国政府は対中の友好親善を強化するために少なくない精魂を込めてきた。また北朝鮮の核と韓半島（朝鮮半島）統一問題で中国と見解の違いをかなり狭められたと自信を持ってきた。しかし中国の立場は変わらなかった。朴槿恵（パク・クネ）大統領が提案した５カ国会談を直ちに拒否したり、対北朝鮮経済制裁に中途半端な態度を見せたりしながら、ＴＨＡＡＤ配備に対しては強い反対の姿勢を前面に押し出す状況ならば、韓中関係は急速に冷え込む恐れもある。朴槿恵政権の中国傾斜外交は失敗に向かっている。