ソニーピクチャーズのハッキングが北朝鮮の核問題の暗礁として登場している。オバマ米大統領が北朝鮮をテロ支援国に再指定することを検討すると明らかにし、北朝鮮は“本土攻撃”で米国をさらに刺激することで、中断されている北朝鮮の核をめぐる交渉をさらに困難にする様相だ。

ワシントンの外交消息筋は２１日、「ソニーピクチャーズへのハッキング以降、ワシントンは北朝鮮に非常に激高している。オバマ政権が北朝鮮をテロ支援国に指定する場合、残り２年の任期の間は北朝鮮を捨てるという意味」と明らかにした。

２００８年にブッシュ政権は同年６月に北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の５０００キロワット原子炉の冷却塔を爆破した後にテロ支援国リストから北朝鮮を除外した。米国がテロ支援国からの解除発表を保留すると北朝鮮外務省は同年８月に「約束違反」を理由に寧辺の核施設不能化の中断を宣言するなど、テロ支援国解除は北朝鮮の核と直結した事案だった。東国（トングク）大学のキム・ヨンヒョン北朝鮮学科教授は「北朝鮮はテロ支援国に再指定されれば今回も非核化合意は無効という主張の根拠として持ち出すだろう」と予想する。

米国では北朝鮮への強硬対応を要求する声が続いている。ネオコンのボルトン元国連駐在大使はウォールストリートジャーナルに、「オバマ大統領はハッキングに比例する対応をすると言ったが、今後攻撃を防ぐならわれわれが受けたこと以上にやり返すということを見せなければならない」とし、テロ支援国再指定、経済制裁拡大、中国圧迫などを主張した。オバマ大統領が「ハッキングは戦争行為ではない」と明らかにしたことに対し共和党のマケイン上院議員は「大統領は正しく理解できずにいる。新たな戦争行為にすぐに対応しなければならない」と要求した。

北朝鮮国防委員会政策局はこの日声明で、「米国が根拠もなく北朝鮮を背後だと名指しした。ホワイトハウスとペンタゴン、テロの本拠地である米国本土全体を狙った超強硬対応戦を行うだろう」と威嚇レベルを高めた。政策局は北朝鮮のハッキングを「新たなねつ造品」と主張し、「わが軍と人民はサイバー戦を含むすべての戦争で米国と対決する万全の準備をした」と主張した。