金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官候補が２０１０年の寄稿で、金剛山（クムガンサン）観光客パク・ワンジャさん銃殺事件を「通過儀礼」と規定し、「いずれ発生する事件なら早く経験するのがよい」と主張していたことが確認された。２００８年に金剛山観光に行ったところ北朝鮮哨兵の銃撃を受けて死亡したパクさんの事件の真相を究明して責任を明確にしようという姿勢は、北朝鮮専門家の金候補の脳裏に最初からなかったということだ。実際、金候補は２年後のセミナーで「パクさん死亡事件が発生してから歳月が流れ、真相調査の意味は大きくない」と発言した。

これは金候補が閣僚としての基本資格を備えているかどうかについて根本的な疑問を投げかける発言だ。そもそも閣僚の最優先任務は国民の生命と安全を守ることだ。時に戦略的な対北朝鮮接近が必要な統一部長官とはいえ例外にはならない。金候補はパク・ワンジャさんの事件に関する発言だけでなく、対北朝鮮政策方向および韓半島（朝鮮半島）情勢に関する認識全般にも疑問が提起されている状態だ。

与党代表を務めた秋美愛（チュ・ミエ）議員の発言も懸念される。秋議員は１７日のユーチューブ放送で「対北制裁は核遮断のための制裁と懲罰的制裁に分けることができる」という前提で、「核原料や核兵器製造を源泉遮断する目的の制裁は完全な非核化達成まで続けるべき」と述べた。続いて「核と関係がない懲罰的制裁は、金剛山観光制裁や開城（ケソン）工業団地閉鎖に限り制裁緩和をするよう米国を説得する外交がいま最も必要だ」と強調した。

開城工業団地の閉鎖は２０１６年１月の北朝鮮の４回目の核実験以降、電撃的に断行された措置だ。国際社会の制裁よりも前に進んだ独自制裁に対し、当時も性急な決定ではという声があったのは事実だ。しかしその後、北朝鮮がさらに２回の核実験を実施して弾道ミサイルを発射した後には状況が変わった。その後、国際社会は超強力制裁だけが北朝鮮の疾走を阻止できるという共同認識に到達した。

しかもハノイ会談が成果なく終わり、交渉の存廃が岐路に立つ今は、制裁緩和を議論する段階でない。北朝鮮が対話に出てきたのを超強力制裁の結果と見るトランプ米大統領に対して開城工業団地の再開を主張するのは、韓米の連携に亀裂を招きかねない。金剛山観光や開城工業団地は核と関係がないという論理も指摘せざるを得ない。北朝鮮の金脈を遮断し、核・ミサイル資金に転用されるのを防ぐべきという国際社会のコンセンサスとかけ離れているからだ。秋議員の論理なら、北朝鮮の鉱物・水産物輸出まで防いで北朝鮮人の海外就労まで規制する現行の国連制裁の正当性、さらには表決で賛成票を投じた韓国政府の決定から問題視する必要がある。

ハノイ会談の決裂は今後の韓国の役割にも大きな課題を残した。状況が変われば政策も柔軟に変わらなければいけない。しかし青瓦台や与党関係者の最近の姿勢や発言は、こうした状況の変化を正確に認識しているかどうか疑わしい。今は一連の非核化交渉過程を振り返りながら北朝鮮の意図を読み取り、韓国の政策方向を冷静に再確立する時だ。