１３年にわたり闘争を続けてきたＫＴＸ解雇乗務員が韓国鉄道公社（コレール）正規職として復職することになった。

全国鉄道労働組合とコレールは２１日、解雇乗務員問題解決に向けた労使合意書３項目と付属合意書７項目に合意したと明らかにした。

まずコレールは整理解雇され労働者地位確認訴訟を提起した乗務員を対象に経歴職特別採用を実施することにした。

ただし採用欠格事由があったりコレール本社または子会社に就職した経歴がある乗務員は今回の採用から除外することにした。

採用分野は事務営業（駅務）６級だ。今後コレールがＫＴＸ乗務業務を直接遂行する場合には転換配置することにした。

コレールは今年から来年まで人材運用状況を考慮して欠員範囲内で段階的に解雇乗務員を採用する計画だ。

これに先立ち労使は９日から５回にわたって交渉を続けた。１６日と２０日には夜を徹しての交渉を行い暫定合意に至った。

コレールは解雇乗務員が提起した労働者地位確認訴訟再審手続きが開かれる場合には彼らの権益保護のため協力することにした。また、司法闘争中に死去した乗務員の名誉回復に向け努力することにした。

解雇乗務員はこの日午後２時、座り込みをしていたソウル駅前で記者会見し、闘争経過と交渉結果などを発表した後に２カ月間続いた座り込みを解除した。

鉄道労組側は「今回の交渉を通じて解雇乗務員のコレール直接雇用正規職復職は実現したが、１３年間夢見てきたＫＴＸ列車乗務員としての復職は依然として課題として残された。解雇乗務員はコレールがＫＴＸ乗務業務を直接雇用業務に転換する時まで闘争を続ける予定だ」と明らかにした。

一方、ＫＴＸ乗務員は２００６年３月１日からコレールの直接雇用を要求してストを行ったが、コレールは子会社への移籍を拒否した乗務員２８０人を同年５月２１日付で整理解雇した。

解雇乗務員は２００８年１０月１日にコレールを相手取り民事訴訟を起こし、同年１２月に１審で裁判所はコレールが乗務員の実質的な使用者だとする判断を下した。２審でも同じ結論が出たが、２０１５年に大法院（最高裁に相当）はこの判決を破棄し乗務員の請求を棄却していた。