１０日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の新年の記者会見で印象的な場面の一つは、記者との自由な質疑応答の場面だった。意思疎通を主張する政府がこれを強調するために見せた断面だった。

しかし前日午後に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が１２・２８慰安婦合意に対する政府の処理方向を発表する時、こうした姿は見られなかった。康長官は５分間ほど立場表明文だけを読んでブリーフィングルームを去った。この日午前、外交部は「康長官は質問を受けない」とあらかじめ知らせた。

政府の処理方向を発表すると外交部が公式的に知らせてきた時間は８日午後７時。康長官直属の慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ、作業部会）が検討結果を発表してから１３日目に電撃的に行われた。１５０日間運営されたＴＦが「被害者中心主義」の欠陥を最も大きな問題と指摘した状況で、康長官は「被害者と関連団体、専門家の意見をまとめて政策を慎重に準備する」と述べていた点を考えると、発表は予想より早かった。

「なぜ康長官は立場発表時に質問を受けないのか」という記者団の指摘に対し、外交部は「発表文自体が精製されたものだ」と説明した。具体的に「▼相手がいる外交事案であり▼被害者の意見が一致せず接触を継続しなければならないが質問に答えるのは負担になる」と述べた。ＴＦが非公開交渉内容まで公開した時は似た状況でも「国民の知る権利」が先だった。外交部の立場はその都度異なるのか。

康長官は「再交渉は要求しない」としながらも日本の自発的な後続措置を期待する内容が含まれた。日本政府が拠出した１０億円については政府の予算で充当し、処理案を日本政府と協議すると述べた。また「（今後）被害者、関連団体、国民の意見を幅広くまとめる」と述べた。すると直ちに河野太郎外相は「（充当するという）その真意についてしっかり説明を聞きたい」と問いただした。このように康長官の発表はいくつかの点で十分でなかった。そうでなくても、大統領の新年の記者会見で慰安婦関連質問が出てくると想定し、あらかじめ大統領の負担を減らすために外交部が動いたという話が出る状況だった。慰安婦合意ＴＦは康長官が心血を注いできたことだ。ところが中途半端な結果を出しながら公開的な質問までも避けた。所信を述べる長官の姿ではなく、何かに追われるように会見をしたという疑いが消えない。

パク・ユミ／政治部記者