韓経:大宇造船の下請け会社「数十億ウォンの負債だけ残った」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.21 13:03
チョ・ヨンシク元ソンハ企業代表は昨年夏から代行運転をしている。会社が倒産して30億ウォン(約3億円)の負債を抱え、生計が厳しい。チャン・ヒチョル元サムヒョンENG代表は事業を整理した後、工事現場で時間制労働者として働いている。「信用不良者」になったチェ・ソンイル元ケイトゥーエンジニアリング代表は工事代金を支払えず訴訟を起こされ、これといった職業も持てない状況だ。この人たちに共通するのは、2015年まで大宇造船海洋の協力会社の社長だったという点だ。
共に民主党乙支路(ウルチロ)委員会所属の諸閏景(チェ・ユンギョン)議員室によると、2014年から昨年10月まで慶尚南道巨済市で廃業した大宇造船の社内協力会社は119社。同じ期間、サムスン重工業の社内協力会社のうち廃業したところは9社にすぎなかった。大宇造船の社内協力会社は大宇造船の海洋プラント事業が不振に陥ると同時に危機を迎えた。この過程で大宇造船が下請け会社に費用の負担を押しつけるなど不公正取引をしたため、大きな損失を抱えて廃業することになったというのがこの人たちの主張だ。元協力会社が抱え込んだ被害推定金額は約1880億ウォン(約183億円)にのぼる。最近、産業銀行と韓国輸出入銀行は大宇造船に2000億ウォンの資金支援を再開し、経営立て直しに取り組んでいる。しかし莫大な負債を抱えた元協力会社代表らは大宇造船の不公正取引を立証しようと、公正取引委員会と裁判所を行き来している。
イ・サンヒョン元ハンソン企業代表は先月18日、公正取引委員会に不公正下請け取引行為申告書を提出した。イ元代表が主張する違反行為は非正常的な見積もり・契約・精算手続きなど大きく4つある。工事を先にした後に契約書を書いたり、工事の過程で設計変更により発生した費用も協力会社に転嫁したということだ。イ代表は「協力会社は異常な契約手続きを強要された」と語った。正式な契約書なく工事をし、1カ月後に見積書、精算合意書、下請け契約書などを一括で処理した。協力会社は人材投入単価も分からないまま工事を始めるため、損益を計算することもできなかった。船舶の配管を担当していたソンハ企業も不公正契約で損失を出し、昨年2月末に廃業した。チョ・ヨンシク元代表は「沼にはまっていることに気づいた時、すでに会社は取り返しがつかない状態だった」と話した。