◆首都圏規制放棄した英国・フランス

英国、フランスなどもグローバルメガシティの育成に熱を上げている。英国は１９４０年代以降に施行してきた大都市規制政策を１９８０年代に入ってから育成側に切り替えた。製造業の没落と通貨危機などの経済危機に直面しながらだ。２０１０年からはロンドンの東部を情報技術（ＩＴ）中心地として開発するために法人税を引き下げ、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資費用に比例して免税の恩恵を与えている。

フランスも政策路線の変更を推進した例だ。フランスは１９６０年、パリと地方間の格差が「パリとフランスの砂漠」で表現されるほど深刻化してパリ圏の成長を抑制する総合計画を立てた。だが１９７０年代に景気低迷と失業率の増加を体験した後、規制緩和に転換した。過密負担金制をなくし工場設立許可制も廃止した。２００９年には２０１２年から１０年間３５０億ユーロ（約４５兆７００億ウォン）を投じてパリをニューヨークに先んじるグローバルメガシティに育成するという計画まで出した。

◆都市競争力＝国家競争力

首都圏の規制に縛られて身動きのとれない韓国は、グローバルメガシティ戦争に挟まれた境遇に転落している。米国・欧州・日本の先進メガシティが大都市圏の規制緩和と大々的な投資によってグローバル拠点としての位置づけを固めているところに、後発ランナーに属する北京・上海・ムンバイなどの新興メガシティはいち早く規模を広げているためだ。イ・ジピョンＬＧ経済研究院首席研究委員は「先進国はすでに約２０年前に首都圏規制を全て緩和してメガシティ競争に参入したが、韓国だけが逆行している」と指摘した。

こうした現実はグローバル競争力の指標でも確認されている。米国コンサルティング企業Ａ．Ｔ．カーニー（Ａ．Ｔ．Ｋｅａｒｎｅｙ）が分析した「グローバル都市指数」で、昨年ソウル（１２位）は北京（８位）に初めて追い越された。

Ａ．Ｔ．カーニーは全世界８４都市を対象に事業活動・人的資本・情報交換・文化経験・政治参加など５部門を評価して２年ごとに結果を発表している。ソウルは過去３回の調査で全て１０位圏内を維持していたが、一気に順位を上げた北京などに押されて１０位圏外に下がった。キム・ドンジュ国土研究院副院長は「先進国が均衡発展ではない地域競争力の強化によって首都圏政策パラダイムを切り替えたことを注視しなければならない時」としながら「韓国もソウル・釜山（プサン）など大都市の競争力を高めるための総合案を立てなければならない」と話した。

◆メガシティ（ｍｅｇａｃｉｔｙ）＝メトロポリス、大都市圏、メガロポリスなどさまざまな用語が似た意味で使われている。メガシティは行政的に区分されているが生活・経済などが機能的につながっている人口１０００万人以上の巨大都市をいう。


「メガシティ競争皁に乗り出した日中…韓国だけが逆行（１）