最近膨らんだ米国家安全保障局（ＮＳＡ）の中国通信装備企業「華為」サーバー侵入に関し、習主席は「米国は中国企業が（米国に）投資できる健全な環境をつくるべき」と指摘し、オバマ大統領は「米国は商業的な利益を得るために他国を盗聴することはない」として即答を避けた。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）とドイツ時事週刊誌シュピーゲルは２２日、「ＮＳＡが中国国家主席を含む政・官界の幹部を盗聴するため２００９年に華為のサーバーに侵入したという内容の文書を入手した」と報じた。

またオバマ大統領はウクライナ情勢に関し、中国がロシア制裁に参加するよう勧めたが、習主席は「政治的に解決すべき」として拒否した。オバマ大統領は「中国人民元レートは市場の需要に基づいて動くべきであり、当局の介入があってはならない」と、逆に攻勢に出る場面も見せた。

一方、習主席は２４日の核安全保障サミットで、核保有国では初めて中国の核安全観を明らかにした。これは国際社会が核戦争や核テロを防ぐため▼（核）発展と安全を併行する▼核に対する権利と義務を果たす▼自主と協力を併行する▼規定に基づく根本的な核物質統制をする－－という４項目の公開提案。中国の核安全観は国際的な強制性はないが、今後、中国の対外核問題交渉の原則になるとみられる。


中国主席「条件なく６カ国協議」　米大統領「北の非核化措置が先」（１）