米国政府が１６日、非公開ブリーフィングで明らかにした北朝鮮偽造紙幣の現況が見えてきた。

◆摘発規模＝北朝鮮の偽札は１９８９年に摘発され始めた。摘発規模は毎年平均２７０万ドル（約３億１７００万円）に達している。それが今年はこの金額が急に１千万ドルを超えた。今まで摘発された偽札総額は５千万ドルにのぼる。米政府は北朝鮮が実際に作ったのはこれの何倍にも達すると推定している。

◆本物顔負けの偽物＝米国はブリーフィングで北朝鮮が１６年間製造、流通してきた１００ドルの偽札写真と実物を公開した。非常に精巧で本物とは区別しにくいという点も強調した。北朝鮮が作った１００ドル券はどんな偽札より精巧な「スーパーノート」と呼ばれる。

米国は北朝鮮が政府次元で偽札を作った根拠として最近、スイス産の視変色インクと日本とフランスで作られた精密貨幣印刷機を相次いで大量購入した事実を公開した。２つの品目すべて国家を対象にしか販売されない。視変色インクは見る角度によって色が変わる特殊インクで、非常に高価であり、貨幣印刷に使われる。

米国は北朝鮮が自国の紙幣を印刷するのにこんなに高いインクと精密印刷機を使わないはずだとし、ドル偽造の最も確かな証拠としている。

またほかの証拠として北朝鮮外交官らが外交で偽札を流通させており、これで物品を購買して何回か摘発された事実と、北朝鮮が振り込んだ銀行口座に偽札が混ざっていた事実なども公開した。

北朝鮮が偽造したドル貨幣は、マカオのほかに中国本土と香港、台湾、東欧圏で流通しており、南米２カ国、アフリカ１カ国からも発見されたと米政府は明らかにした。しかし米政府が北朝鮮官僚らが第三国銀行に偽札を振り込む場面を撮った写真も公開したという一部のマスコミ報道は、事実ではなかったということだ。

複数のブリーフィング出席者は「そのような写真は公開されなかった」と言っている。

◆韓国は追加情報要求＝非公開ブリーフィングに参加した国家は韓国、中国、日本、豪州、欧州など４０カ国だった。このうちブリーフィングの内容に異議を申し立てた国は韓国と中国だった。

韓国は「追加情報はないのか」という主旨で質問し、中国はブリーフィングの信ぴょう性に疑問を提起したということだ。