中央日報の新年世論調査によると、国民の４１．２％が「朴槿恵（パク・クネ）大統領が今年優先的に解決すべき課題」に「雇用創出」を選んだ。続いて「不正腐敗根絶」（１８．２％）、「福祉拡大と二極化解消」（１４．３％）だった。「労働改革」は１１．４％で４番目だった。

「雇用創出」は年齢と地域を問わず「第１の関心事」だった。５０代（５２．４％）と６０代以上（４４．９％）の「雇用創出」に対する要求は２０代（３８．１％）と３０代（３２．９％）より高かった。地域別には大邱・慶北（５１．５％）と釜山・慶南（４４．６％）で「雇用創出」を要求する回答が多かった。光州・湖南では４０．７％だった。

今年４月１３日の総選挙に関しては「与党の独走を防ぐために野党候補に投票する」という意見（４１％）が「国政安定のために与党候補に投票する」という回答（３２．２％）より多かった。２０代（６５．３％対１４．３％）、３０代（５６．４％対１６．９％）、４０代（４７．５％対２２．９％）は野党候補側に、５０代（４２．３％対２８．３％）、６０代以上（５７．９％対１５％）は与党候補側に傾いた。ソウル（４９．５％対２２．９％）と光州・湖南（５７．１％対７．５％）では与党牽制のために野党候補に、大邱・慶北（４３．９％対３１％）と釜山・慶南（４４．６％対３５．３％）は安定のために与党候補に投票するという意見が多かった。京畿・仁川では与党候補（３４．４％）より野党候補（３８．３％）に投票するという回答が３．９ポイント高く、忠清では与党候補（３９．６％）側が野党候補（３５．８％）より３．８ポイント高かった。

朴大統領の国政運営については４２．５％が「よい」と答え、４７．１％は「よくない」と答えた。

韓国ギャラップのホ・ジンジェ代表は「執権３年が過ぎても野党が足を引っ張って経済が厳しくなったという主張に同意する国民は多くないが、選挙が多者構図になれば審判論は弱まるだろう」と予想した。韓国リサーチのキム・チュンソク代表は「与党は野党分裂による『漁夫の利』を楽しむ時ではなく、５０％近い牽制論への対応を出すべき」と述べた。

◆潘基文の支持率は？＝次期大統領候補の支持率は与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表が１６％で、無所属の安哲秀（アン・チョルス）議員（１４．３％）、「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）代表（１１．７％）を上回った。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が８．５％、呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長は５％だった。

５０代以上は金武星代表、３０－４０代は安哲秀議員、２０代は文在寅代表の支持者が多かった。地域別には金武星代表が忠清（１７．８％）と大邱・慶北（２５．３％）および釜山・慶南（２８．４％）で、安哲秀議員はソウル（１５．４％）と湖南（２４．９％）で１位だった。

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長を含めると、潘総長が３５．４％で１位となる。続いて金武星代表（１０．５％）、文在寅代表（９．２％）、安哲秀議員（７．３％）の順だった。

３人の支持層の相当数が潘基文総長側に抜けたが、安哲秀議員支持層の離脱幅が最も大きかった。「セヌリ党」支持者の３６．９％、「安哲秀新党」支持者の４４．４％、「共に民主党」支持者の２７．６％が、潘基文総長を大統領候補として支持した。