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【論争】THAAD体系導入の外交的得失は?…韓国の安保と国益が最優先(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.22 14:42
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一方、韓国が開発中の韓国型ミサイル防衛(KAMD)体系は10年が過ぎてこそ実戦配備できる見込みだ。また、韓米同盟のグローバル的性格を考えると、全地球的レベルでTHAAD配備を企画する米国の戦略と韓国の国防政策が軌を一にする必要もある。日米蜜月と韓国の中国傾斜で韓米同盟が緩んでいるという懸念を払拭できるという点でも、THAAD配備は意味がある。

日本軍慰安婦や独島(ドクト、日本名・竹島)問題など過去の歴史・領土論争で米国が日本の肩を持つと批判ばかりしている場合ではない。外交は徹底的にリアリズムに立脚してやり取りする形の交渉(quid pro quo)をするものだ。誰が誰の肩を持つと恨んでいては、いかなる結果も得られない。なら政府は増える福祉費用を減らしてでも安保に投資する勇断を下さなければいけない。「永久平和論」の首唱者であるドイツ哲学者イマヌエル・カントさえも「平和は金で買わなければいけない」と言った。こうした点でTHAAD配備は当然必要だ。しかしこれだけでは足りない。北朝鮮の核を実効的に抑止するには、米国の戦術核兵器の再搬入も積極的に検討するべき時期だ。

 
THAAD配備は国際政治の基本である安保主権の側面でも意味が大きい。中国は韓国のTHAAD導入を内政干渉レベルで反対している。ロシアもこれに便乗し、韓国に圧力を加えている。表面上、THAADをめぐり韓半島(朝鮮半島)で朝中露vs韓日米の冷戦型対決構図が再現された姿だ。しかし北朝鮮の核ミサイル開発で韓半島の平和が破壊されれば、北東アジア現状維持が目標である中国とロシアの国益も大きく損なわれることを両国は認識しなければいけない。一方、THAADが韓国に配備されれば、中露の韓半島安定優先政策も後押しされる可能性がある。政府は中国とロシアにこうした事実を認識させ、THAADを基盤とする北核抑止体制への共感を広める必要がある。

韓国外交当局は最近、アジアインフラ投資銀行(AIIB)参加やロシア戦勝節行事出席などの各懸案で時間がかかり、ゴールデンタイムを逃してしまった。世論調査で国民の61%が支持するという結果が出たTHAAD導入さえもためらってゴールデンタイムを逃してはいけない。「歴代最高の外交をしている」という外交部の自慢に誰が同意するだろうか。

全玉鉉(チョン・オクヒョン)ソウル大国際大学院招待教授(元国家情報院第1次長)


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