「メガシティ競争」に乗り出した日中…韓国だけが逆行(1)

「メガシティ競争」に乗り出した日中…韓国だけが逆行(1)

2015年01月16日11時11分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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日本政府は東京をグローバル金融・ビジネス拠点都市にするために都市開発計画を推進中だ。東京駅近隣の大手町では海外企業の誘致などのための再開発事業が真っ最中だ。(写真=韓国経済新聞社)
  現代(ヒョンデ)自動車は昨年末、中国北京近郊の河北省に第4工場を作ることに決めた。当初、現代車は西部の重慶市に第4工場建設を進めていた。計画を変えたのは中国政府が河北省への投資をしつこく要求したからだ。世界最大の「メガシティ」建設を狙う中国政府の京津冀(北京・天津・河北の略称)一体化計画の一環だった。

  ◆巨大都市競争に出た日中

  メガシティは都市概念をこえた1つの独立した主体として、グローバル競争の前面に出ている。すでに世界各国では大都市と近隣地域を連係した巨大都市圏を中心にした発展政策を推進中だ。

  英国の日刊紙テレグラフは昨年「グローバル経済統合が加速化しながら国家間競争だけでなく主要都市間競争が激化している」として「今後メガシティ構築のための主要国の角逐戦が繰り広げられるだろう」と分析した。中国の最近の動きもこうした脈絡から理解できる。中国は2000年代に入って地域別の大都市圏形成に拍車をかけている。京津冀プロジェクトに加速度がついたのは習近平・中国国家主席が昨年2月に「京津冀一体化計画は国家レベルの重大戦略」としながら迅速な推進を指示したことによるものだ。京津冀の3地域を合わせれば面積は21万6000平方キロに及ぶ。韓国・北朝鮮を合わせた韓半島(朝鮮半島)の面積(21万9000平方キロ)と類似する。該当地域の人口は計1億5000万人に達する。メガシティとしては世界最大規模だ。

  英国の経済紙フィナンシャルタイムズは「このまま行けば、早ければ20年以内に京津冀はかなりの強大国を凌駕する規模になるだろう」と予想した。全世界のメガシティはソウルを含め12都市(2013年基準)で、このうちの5つが中国の都市だ。

  グローバルメガシティの覇権を握るための日本の動きも激しい。安倍晋三首相は新しい成長戦略として東京圏域の国家戦略特区事業を前面に出している。規制緩和を通じて海外企業を誘致しやすい環境を作るというのが骨子だ。大規模な再開発と土地用途の変更などを簡略化してオフィスビルに隣接した高層マンションの容積率を緩和する案が推進されている。

  日本は1950年代に首都圏強化政策で地域不均衡問題が生まれると首都圏規制を導入した。だが1980年代以降、状況が変わった。長年にわたり大都市圏の成長を抑制する過程で、東京の成長潜在力は持続的に弱まってきたという評価を受けた。

  結局、日本政府は1980年代後半から1990年代にかけて規制一辺倒の政策を廃棄して、首都圏の役割と機能を強化する側に方向転換した。2000年に入ってからは首都圏の旧市街地の工場設立に関する法を廃止し、都市再生特別措置法まで制定した。

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