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| 米バージニア州のマースデン州上院議員とホン・イルソン・バージニア韓国人会長（左）。 |
マースデン氏は１１日（現地時間）、今後バージニア州で使用する公立学校の教科書に東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）と日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）を併記しようという法案（法案名ＳＢ２００）を州議会教育保健委員会に提出した。米国の州議員が東海併記法案を出したのは初めて。
マースデン氏は１４日、アナンデール市のある韓国料理店で行ったインタビューで、「数年前から調査した結果、東海を日本海という名前とともに使用するのが適切だという結論に達した」とし「必ず法案を通過させる」と述べた。
マースデン氏が東海併記主張の根拠とするのは、１９７４年に国際水路機関（ＩＨＯ）が採択した決議案。当時、決議案の内容は「特定の海の隣接国間に名称に関する合意がない場合、当事国の名称を併記する」だった。しかし日本は、すでに国際的にも日本海という名称が通用しているだけに、これを変更する理由はない、と主張している。
法案通過の可能性を尋ねると、マースデン氏は「表面上は簡単に見えても、どんな反対があるか分からない」とし「ただ、費用がかかることではないだけに、個人的には楽観している」と述べた。仮に今回通過しない場合、法案を補完してまた推進すると述べた。マースデン氏は一度も韓国を訪問したことがない。法案が通過するかどうかは３月末または４月初めごろに結論が出るという。
特に、ＩＨＯは４月１８日の総会で「海洋の境界」改訂版について議論する予定だ。問題は今回、「日本海を単独で表記し、東海を代案の名称にしよう」という日本側に有利な案件が議論されるという点だ。韓国はこれを防ぐために外交力を総動員しており、マースデン氏の法案は時期的に重要となる。
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