金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の側近とされる金明国（キム・ミョングク）総参謀部作戦局長の階級が大将から上将（韓国の中将）に１階級下げられたことが分かった。

これは、北朝鮮官営・朝鮮中央テレビが１８日、金正日委員長が、金明国氏をはじめ２人の将星とともに朝鮮人民軍陸海空軍合同訓練を参観したと報じる際、共に伝えた写真を通じて明らかになった。写真は、金明国氏が金委員長に訓練を説明する姿を収めており、作戦局長の職責はそのまま維持しているものとみられる。

金明国は９４年大将に進級し、労働（ロドン）新聞は昨年９月までも同氏を大将と称していた。したがって昨年９月以降、同氏の階級が下げられたものと推測される。金明国氏は９４年７月に副総参謀長兼作戦局長に就任した後、第５軍団長と１０８機械化軍団長を経て、０７年、作戦局長に再び任命された代表的な作戦通だ。軍作戦局長は随時金委員長に状況を報告するポスト。

政府当局者は「金局長が大将に進級したのはだいぶ前で、金委員長の現場視察も最近行われただけに、１８日に報じられた写真は金局長の上将時代のものではない」とした後「同氏の階級が上将に下げられたという情報があったが、事実として確認されただけに背景を分析中だ」と述べた。ほかの当局者は「北朝鮮で将星が政治・業務上の過失のため退くケースはあるが、職責を維持したまま階級だけ下げるのは極めて異例のこと」と伝えた。

同氏の階級が下げられた背景について、昨年１１月１０日の大青（テチョン）海戦の責任を問われたのでは、という見方が有力視される。延世（ヨンセ）大のチェ・ジョンゴン教授（政治外交）は「最近の南北（韓国・北朝鮮）関係で、作戦局長に責任を問うべき事件は大青海戦しかない」とした上で「北朝鮮海軍が大青海戦で完敗し、問責するため降等を断行したものと判断される」という見解を示した。

北朝鮮は大青海戦以降、西海（ソヘ、黄海）地域での訓練を強化し、西海北方限界線（ＮＬＬ）の付近を「平時海上射撃区域」に宣布した。一部では職権乱用などへの懲戒という見方も出ている。金明国氏が降等にもかかわらず現在の職責を維持しているのも、金委員長の主要側近であるためと見られる。今年７０歳の金明国氏は金日成（キム・イルソン）軍事総合大学を卒業し、０７年４月、李明秀（現・国防委員会行政局長）大将の後任として作戦局長に就いた。昨年には１５回にわたり金委員長に随行したこともある。


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