釜山（プサン）室内実弾射撃場火災事件捜査本部は３０日、捜査の結果を発表し、射撃場の経営者Ｌ（６３）と管理人Ｃ（３８）の２人に対し、業務上過失致死傷の疑いで逮捕令状を請求した。

警察によると、Ｌらは射撃場内の吸音材（騒音吸収材）についた火薬粉を放置するなど徹底した管理を行っていなかったという。このため先月１４日に発生した火災で日本人観光客１０人、韓国人５人の計１５人が死亡、１人が重態になったということだ。

金ヨン植（キム・ヨンシク）捜査本部長（釜山警察庁次長）は「射撃の火炎や火薬の粉、流弾、実弾の破片から出た火が、火薬の粉に燃え移った後、石油化学物質（ポリウレタン）からなる壁面可燃性吸音材を燃やし、密閉された空間で広がったとみられる」と述べた。

警察はこの日復旧した閉回路ＴＶ（ＣＣＴＶ）画面を見せながら、火災前後の状況を説明した。射撃台に向いていたＣＣＴＶには、１４日午後２時２３分４６秒、日本人が射撃している途中、別の発射台の前から強い光が発生し、赤い火炎と煙が広がる場面が映っている。この瞬間、射撃をしていた日本人が銃を台の上に置き、従業員は標的板を移動させる姿も映っている。

警察は火災発生の瞬間、日本人と従業員の計４人が射撃場内にいたとみている。光が発生した１番射撃台の下には火薬粉を吸い込んだ真空清掃機のダストバッグや標的に使った風船などのゴミが積まれていた。

警察が実験した結果、射撃を終えれば実弾内の火薬の１０％程度が粉で落ちることが確認された。


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