【社説】「4大河川再整備事業」不必要な誤解から払拭すべき

【社説】「4大河川再整備事業」不必要な誤解から払拭すべき

2009年06月09日10時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  政府が意欲的に進める「4大河川再整備事業」のマスタープランが発表された。

  事業費が当初の計画より4兆7000億ウォン(約3700億円)も増えた18兆6000億ウォンにのぼる超大型の国策事業だ。「総合的な水の管理」や「環境に配慮した国土の再建」という4大河川再整備事業の趣旨に十分共感できる。また4大河川再整備事業を早期に進めることによって経済危機の克服に寄与できるという付随的効果も大きいと考える。

  しかしこうした望ましい目標と肯定的な効果にもかかわらず、4大河川再整備事業への疑念がすっきり解消されずにいる。これは4大河川再整備事業が、李明博(イ・ミョンバク)大統領の選挙公約である、いわゆる「韓半島大運河事業」が事実上取りやめになった直後から進められ、事前に国民の共感を十分得ていない状況で、政府がやや無理に事業の開始を急いできた、という事実からはじまったものとみられる。

  このため、一方では「韓半島大運河事業の前哨戦、または代替事業」という疑念が絶えず示されており、もう一方では「景気浮揚策に向けた土木・建設事業にすぎない」という誤解を買っている。事業費の規模がわずか数カ月の間に5兆ウォン近く増えたのも疑念を増幅させた要因だ。4大河川再整備事業が成功するためには、ひとまずこうした疑念と誤解を払拭されなければいけない。

  そのためには環境団体や研究機関が指摘した環境問題に対し、より積極的な姿勢で臨まねばならない。大運河事業に転換する可能性がないことを明らかにし、水質汚染や生態系破壊の恐れについても誠実に答えなければいけない。4大河川再整備事業のマスタープランがそれなりに十分な協議と手続きを経たものとはいうものの、一般の国民は4大河川再整備事業の内容について十分理解できていない。

  政府は昨年12月に同事業の構想を初めて公開した後、最終的な計画も確定する前に、いわゆる「先導事業」に乗り出した。続いて今年4月に合同報告大会を開いた後、わずか1カ月の間に地域説明会と関係省庁の協議、公聴会などを一瀉(いっしゃ)千里に片付けた。しかし、これだけでは国民の共感を得にくい。むしろ何かに追われているかのように押し通しているという印象ばかり与えるだけだ。

  水害の防止に向けて急がれる事業は優先順位によって着手するものの、事業全般に対し、国民の信頼を確保する作業も省略してはいけない。政府は今からでも事業の内容を国民に詳しく説明し、環境影響への評価と文化財の指標調査など関連の手続きを透明かつ厳格に踏むよう願いたい。
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