青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が昨日、国軍機務司令部（機務司）の戒厳令文書の関連内容を追加で公開した。金報道官は「対備計画細部資料」という６７枚分の文書に戒厳布告文、国会活動阻止案、報道機関統制と報道検閲計画などが含まれていると明らかにした。青瓦台が文書の一部を提示したが、こうした内容に関連する題目が含まれている。この文書には国会が戒厳令を解除できないよう「反政府政治活動をした議員を集中的に検挙した後に司法処理する」という内容もあるという。光化門（クァンファムン）と汝矣島（ヨイド）に機甲旅団と特殊戦司令部を夜間に投入するという計画もあると、金報道官は説明した。

機務司の戒厳文書が初めて公開された後、「万が一の事態に対応するうえで必要な一種の報告書と解釈しなければいけない」という主張が野党を中心に提起された。朴槿恵（パク・クネ）前大統領弾劾棄却時に生じるかもしれない大規模な社会混乱と国家機能の一部まひ事態に対応する非常計画と見るべきということだ。しかし追加で公開された内容が事実なら常識を越える水準だ。治安および国家機能維持レベルなら、新聞・放送・通信社に「戒厳司令部検閲団」を送って事前に報道内容を検閲する理由はない。国会議員検挙計画も納得しがたい。さらにこうした内容は軍合同参謀本部が作成しておいた「戒厳実務便覧」とも大きく異なる。便覧には一般的な戒厳手続きと発動基準がある。

機務司の戒厳文書を調査している軍特別捜査団は、この文書の作成経緯と意図を明確に究明しなければいけない。今はもう「実行計画」でなく「参考用資料」という作成関連者の言葉を安易に信じることができなくなった。文書が誰の指示によって作成されたのか、どこまで報告されたのか、実体的な真実を明確にする必要がある。防諜と軍の保安業務を担う機務司がこのように不適切で時代錯誤的なことをするのは受け入れがたい。国家を保衛すべき機務司がこれ以上、政権を保衛する組織に変質してはならない。