【社説】「総論は合格・各論は不十分」の文在寅政権100日、今後が問題だ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.17 08:15
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が17日、就任100日を迎えた。文大統領は前任大統領の弾劾と長期間の国家リーダーシップ空白という、これまでにない憲政危機の中で執権した。その後の3カ月と10日間、文大統領は国内では疎通政治と積弊清算、国外では5強外交と韓半島(朝鮮半島)平和構想に絶えず取り組み、国政を比較的早期に安定させた。政権移行チームもなく当選当日に執務を開始した大統領として、この程度の成果を上げたのは評価できる。
特に目を引くのは疎通の努力だ。文大統領は5・18光州(クァンジュ)民主化運動、加湿器殺菌剤被害者、慰安婦被害に会って慰め、セウォル号の期間制教師の殉職を認めるなど、市民と接しながら民心を抱き込んだ。権力機関の積弊も厳しく清算している。不法査察と権力派閥疑惑が明らかになった国家情報院・検察、軍需産業不正と公館兵へのパワハラで汚れた軍に次々とメスを入れている。こうした努力が国民の呼応と団結を引き出し、国の権威が回復し、弾劾をめぐる混乱も落ち着く様相だ。執権から100日が経過しても国政支持率が80%前後を維持している理由だろう。