文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１７日、就任１００日を迎えた。文大統領は前任大統領の弾劾と長期間の国家リーダーシップ空白という、これまでにない憲政危機の中で執権した。その後の３カ月と１０日間、文大統領は国内では疎通政治と積弊清算、国外では５強外交と韓半島（朝鮮半島）平和構想に絶えず取り組み、国政を比較的早期に安定させた。政権移行チームもなく当選当日に執務を開始した大統領として、この程度の成果を上げたのは評価できる。

特に目を引くのは疎通の努力だ。文大統領は５・１８光州（クァンジュ）民主化運動、加湿器殺菌剤被害者、慰安婦被害に会って慰め、セウォル号の期間制教師の殉職を認めるなど、市民と接しながら民心を抱き込んだ。権力機関の積弊も厳しく清算している。不法査察と権力派閥疑惑が明らかになった国家情報院・検察、軍需産業不正と公館兵へのパワハラで汚れた軍に次々とメスを入れている。こうした努力が国民の呼応と団結を引き出し、国の権威が回復し、弾劾をめぐる混乱も落ち着く様相だ。執権から１００日が経過しても国政支持率が８０％前後を維持している理由だろう。

しかし１００日間に表れた問題点も少なくない。非正規職員の正規職員転換、最低賃金引き上げ、労働時間短縮など経済の根幹を揺るがす政策を軍事作戦のように強行したという指摘が続いている。過度に市場に介入した通信料引き下げ、「江南（カンナム）との戦争」を再燃させた８・２不動産対策も同じだ。新古里（シンゴリ）５・６号機の建設中断など脱原発政策も、予備電力や代替エネルギー需給に関する納得できる説明なく拙速に推進しているという批判が多い。企業や社会が準備できていない中で政府が無理に変化を強要すれば、被害は労働者や実需要者に向かうということを忘れてはならない。次官級以上の公職者（候補）４人の辞退で表れた「コード人事」本能も、文大統領に対する信頼を落とした事例だ。

何よりも悪化の一途をたどる安保危機は文大統領の力を試している。北朝鮮は米国本土まで到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を相次いで発射する一方、米国は「炎と怒り」「戦争」で真っ向から対抗し、韓半島は韓国戦争（朝鮮戦争）以来最も大きな危機に直面している。しかし文大統領は朝米に背を向けられた「韓半島運転手論」を叫んだこと以外にはこれといったカードを出せず、「コリアパッシング」の懸念を招いた。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備にあいまいな態度を見せた点も高い評価は受けにくい。

全体的に文大統領の１００日間の成績表は「総論は合格、各論は不十分」となりそうだ。今後がさらに問題だ。文大統領は野党との疎通に努力する必要がある。文大統領は国民的な支持は高いが、野党からは「協治」が足りないという批判が出ている。１２０議席の与党だけでは「１００大国政課題」の半分も実現できない構図だ。文大統領は心から野党を尊重し、妥協する努力をするべきだろう。