米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６日（現地時間）、政策金利を凍結した。「世界経済や金融環境の動向が引き続きリスクになっている」という理由からだ。ジャネット・イエレンＦＲＢ議長はＦＲＢの利上げ速度が「漸進的になるだろう」と明らかにした。ことし４回と予告していた利上げ回数も２回に修正した。

韓国内外の金融市場は安堵した。日本を除くアジアの主要証券市場は全体的に上昇し、ドル安が進んだ。原油価格も小幅上昇した。一時１８００ラインに近づいたＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は１９９０ラインまで回復した。１ドル＝１２４１ウォンまでウォン安が進んだ相場も１１７１ウォンまで回復した。韓国を離れるのではと心配されていた外国人投資家は昨日一日で４５００億ウォン（約４３２億円）近く韓国株を買った。

米国の金利凍結は短期的に見ると金融市場には明らかに好材料だ。だが、中長期的にはその反対と解釈されるべきだ。世界経済は依然として脆弱で、米国の「一人成長」も終焉を迎えようとしているとの警戒感がＦＲＢの金利凍結で再確認された。国際通貨基金（ＩＭＦ）は最近、ことしの世界経済成長率を３．６％から３．４％に、来年は３．８％から３．６％に下方修正した。他機関の見通しも時間を経るほど低くなっている。産油国と原材料輸出国の経済不安、中国の成長鈍化、世界交易の二桁減少のような悪材料もなくなる兆しがない。米国経済の成長と物価上昇に対する期待も小さくなっている。このような状況で、国内のいくつかの指標だけを見て金利を上げるのはＦＲＢとしてもリスクが大きすぎると見るべきだ。

今回の金利凍結は米国も世界の不均衡から自由ではないという点を示した。基軸通貨国でもない韓国はこれ以上言うまでもない。金融市場がしばらく安定を取り戻したからといって油断は禁物だ。構造改革で経済の基礎体力を育てながら外圧に警戒して備える必要性が一層高まった。米利上げの心配を鎮めたのは、世界経済沈滞というさらに大きな懸念だ。