「韓中FTA、11月に批准しなければ54億ドル浪費」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.10.23 10:10
韓中自由貿易協定(FTA)が発効の最終段階である国会の批准同意手続きを控えている。韓中関係の新しい里程標となるFTAが年内に発効すれば、2回の関税引き下げという直接的な効果が生じる。また急変する中国市場に対して速やかに対応策を準備できる。批准が遅れるほど韓中FTA効果は減る。今年11月が「ゴールデンタイム」であり、それまでに批准を終えるべきだという声が高まっている。
ムン・ジェド産業通商資源部第2次官は21日、中央日報の記者に対し、「中国とのFTAを早期に発効し、輸出動力を回復させなければいけない」とし「韓中FTAが年内に発効すれば2回の関税引き下げが早期に実現し、全体の関税撤廃日程が繰り上げられる」と話した。韓中FTAは発効日に1年次関税引き下げを、翌年1月1日に2年次関税引き下げをする方式を採択している。関税撤廃期間が5年の商品の場合、韓中FTAが今年発効すれば発効日に1回、2016年1月1日にもう一度関税が引き下げられ、5年目の2019年1月1日に関税が撤廃される。しかし発効を来年に先延ばしすれば関税撤廃は2020年1月へと1年遅れる。韓中FTAですべての関税が撤廃されれば、年間54億4000万ドルの関税費用が減ると、政府は推定した。1-2カ月の差で1年間に54億ドルを浪費するということだ。
カギは早期批准だ。年内発効のためには遅くとも11月までに批准案が通過しなければならない。関連法令の整備など発効の準備に1カ月間ほど必要だ。2005年に民間共同研究で議論が始まった韓中FTAは9年間にわたる交渉の末、2014年11月に実質的に妥結し、今年6月に正式署名を終えた。国会批准同意手続きだけが残っている。批准案は8月31日に与党単独で国会外交統一委員会に上程されたが、現在までまともに議論されていない。外交統一委は23日と26日に関連公聴会を開き、30日から「韓中FTA与野政協議体」活動に着手する。しかし歴史教科書国定化などの争点のため与野党間で合意に至るかどうかは未知数だ。