鉄道労組のストが５日にわたり続いており、国民の不便と物流への影響が大きくなっている。こうした状況を見守る鉄道マンたちの心はもどかしい。李憲錫（イ・ホンソク）元ソウル産業大学鉄道専門大学院長は先月３０日、「国民に本当に申し訳ない。しかし国民が不便を我慢してくれれば鉄道改革も成功する」と述べた。李氏は「今回も労組と妥協すれば鉄道改革は失敗する。政府が乗り出して国民に改革の必要性を説明し、不便を我慢してほしいと説得しなければならない」と強調した。李氏は国土海洋部輸送政策室長、鉄道研究院長、鉄道専門大学院長などを歴任し、ストなど多くの鉄道の現場を見守ってきた。現在は仁川（インチョン）経済自由区域庁長を務めている。

－－鉄道改革がなぜ重要なのか。

「鉄道の主は国民だ。しかしいまは労組が主の役割をしている。政府は１９９６年に鉄道庁の民営化を、２００２年に公社化を推進したが、労組の抵抗を乗り越えられず白紙化した。結局２００５年になりようやく運営と施設を分離し公社化した。今回は放漫な経営改善のため先進化を推進しようとしたところ、労組がまたストで対抗しているものだ」

－－ストで乗客の不便と物流への影響が起きている。

「それが最も大きな問題だ。しかし列車を何日か止める問題があるとしても、労組に屈服してはならない。政府が新たな労組関係を構築するという意志を持っていれば国民に鉄道改革の必要性をしっかり説明し、不便に耐えてほしいと説得すべきだ」

－－産業界へ影響が広がり、通勤も大変だが国民が無条件で我慢できるのか。

「英国の場合、１９９０年代後半に清掃作業員がストを行った。ロンドン市内にごみが散乱し悪臭が広がっても市民は耐えた。社会通念を超えた賃金引き上げと労働条件を主張する労組に市民が背を向けたのだ。労組は６カ月にわたり闘争したが結局折れた。それで英国病を直すことができた」


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