１００歳時代を迎え、国民年金を増やすことは必須だ。一銭でも多く老後資金を準備しようと、６０歳を過ぎても年金を受けずに保険料を追加で納める。ところで、これが他の選択に比べて損をするというようなことが起きている。それでも政府は黙っている。６０歳になっても保険料を納付する年金加入期間が１０年未満の人が多い。１０年未満なら年金を受けることができない。

このため６０歳に任意で加入を続ける。このような人が３１万人にのぼる。一部の人は１０年を満たした後も納付を続ける。１０年を超えても年金金額を増やそうとする人もいる。しかしこれは「延期年金」よりも損をしている。６１歳に受ける年金を最長５年遅らせる制度だ。延期する場合、年７．２％ずつ年金が加算され、「任意継続加入」が相対的に不利になる。

従来の加入期間が長いほど、月の所得が高いほど、損が大きくなる。６６－８０歳の年金受領額が５０００万ウォンほど少なくなるケースも生じる。現在、任意加入した３１万人だけでなく、毎年新しく任意継続加入する人がさらに問題だ。昨年１８万人が新しく加入した。

何が問題なのか。２０１２年に延期年金の加算率を６％から７．２％に引き上げ、２つの制度の整合性を考慮しなかったために生じたのだ。６０歳を過ぎても働く人が増え、これを奨励するという望ましい措置だったが、別の側面を看過したのだ。さらに大きな問題はその後の政府の措置だ。昨年初め、保健福祉部はこうした矛盾の深刻性を知った。ところが問題を放置している。今でも同じだ。国民年金公団の窓口で個別に知らせる安易な方式で対応している。

これは国民欺まんと変わらない。今からでも問題点を詳細に公開し、「延期年金」に転換するよう案内しなければいけない。１０年まで任意継続加入できるよう制限するのも方法だ。