産経新聞は４日、日本防衛庁が最近、東シナ海にあるガス田周辺の紛争問題に関連、領空主導権を握るために「攻勢的武器の使用」を公式化する方針を決めた、と報じた。同紙は「最近、東シナ海・ガス田周辺への電子戦機の侵入が著しいのを受け、防衛庁が、自衛隊の交戦規則（ＲＯＥ、部隊行動基準）に武器使用を明確に『任務』と明記することを決めた」と伝えた。

現行では、戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、判断もパイロットに委ねられている。しかし、規則が改正されれば、防空識別圏に接近する敵機にひとまず航路の変更を勧告した後、それに抵抗する場合、指揮官がパイロットに武器の使用を命じられるようになる。