安倍晋三首相が日本経済新聞との単独インタビューで、北朝鮮の「先に核放棄」が対話の条件だという点を明確にした。

同紙は安倍氏が北朝鮮の核・ミサイル開発に関して「北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な非核化にコミットした上で、ようやく話し合いができるということは、米国、韓国とも一致している」とし「北朝鮮が核開発プログラムを放棄することが対話の条件だとの見解を示した」と１３日、伝えた。

北朝鮮が６回目の核実験を強行し、事実上核保有国に向かっている局面でも「核凍結」ではない「核廃棄」が優先されるべきだという点を強調したのだ。

安倍氏は「韓国とも意見が一致している」と明らかにしたが、韓国政府は「先核凍結、後核廃棄」の立場を守っていて見解に温度差があるとの指摘が出ている。実際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はことし６月末の韓米首脳会談に先立ち「核凍結は対話の入口で、その対話の出口は完全な核廃棄になること」と発言していたことがある。

安倍氏はこの日のインタビューで、「年内に日本で日中韓首脳会談を開くことができれば」という前提で、日中平和友好条約締結から４０周年になる来年には訪中する意向も明らかにした。続いて「（私が訪中した）その次に習近平国家主席に訪日してもらいたい」と相互訪問を希望した。３国首脳会議が開かれる場合、中国からは李克強首相が参加する。

意欲的に推進した２０２０年改憲に関しては「まずスケジュールありきではない」とし「（今後の改憲議論は）党に任せたいと思っている」と述べた。急落した内閣支持率が最近の安保イシューで反騰していて、世論の推移を見守りながら改憲速度を調節するのではないかという分析が出ている。

また、安倍氏は衆議院解散と早期総選挙の実施については「まったく考えていない」と答えた。内閣改造以後、政権がある程度安定した軌道に乗っているという判断に従ったものだ。３選を目指して来秋に開かれる自民党総裁選挙への出馬に関しても「まだ任期は１年も残っている。結果を出していくことが大切だ」と述べ、戦後最長寿首相に挑戦する意志を表わした。