韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は「来月発足する新政権がどのような政策を進めるか予測しにくい」とし「これが下半期の経済の変数になるだろう」と述べた。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議のため米国を訪問中の李総裁は２１日（現地時間）、ワシントンで記者らに対し「今後の景気の流れを予想する場合、新政権発足による影響を勘案する必要がある」と明らかにした。

李総裁は「現在、韓国の輸出が好調であるのはグローバル景気が回復傾向にあるため」とし「（会議に出席した他の中央銀行総裁も）中期的に今年と来年は大丈夫だと話している」と伝えた。ただ、まだ内需や雇用に経済回復の影響が及んでいないことについて、「最近の輸出好調は半導体や石油化学などいくつか業種に集中しているが、これら業種の雇用誘発効果は他の製造業に比べて低い」とし「落水（Ｔｒｉｃｋｌｅ　Ｄｏｗｎ）効果が過去とは違うため」と診断した。李総裁は構造改革、中でも労働市場の硬直性を解消するべきだという意見を表明した。

大統領選挙で有力候補が主張している最低賃金の引き上げについては「都市の物価と国民生活レベルを考えれば最低賃金は低いと見ることができるが、企業の競争力につながるだけに、企業が耐えられる能力も考慮して合理的なレベルで決めなければいけない」と強調した。

米国の利上げの影響と関しては「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げと保有資産の縮小など通貨政策正常化の推進が国内の金利運用の主要考慮事項の一つであるのは確か」としながらも「韓銀の通貨政策はマクロ経済状況、金融安定の側面のリスクを総合的に考慮して決めるのが望ましい」と述べた。続いて「資本流出圧力が大きくなければ、国内の状況により大きな重点を置いて通貨政策を運用する考え」と伝えた。