中国経済が軟着陸するためには克服すべき障害物が少なくない。まずは「ゾンビ企業」の存在だ。過剰生産を減らすためのスリム化が避けられない。しかし年間７５０万人の大学卒業生が労働市場に新たに入ってくる。雇用安定を重視する政策基調が変わらない限り、競争力のないゾンビ企業の退出は容易ではない。日本が「失われた２０年」を経験したのも限界企業の整理に失敗したためだ。

低出産・高齢化の弊害も侮れない。平均出産率は１．６人に過ぎない。６０歳以上の人口比率が１５％に達する。男性と女性が１１８対１００で性比不均衡の問題が深刻だ。１つ鼓舞的な現象は中年層（ｍｅｄｉａｎ　ａｇｅ）が３７歳で、米国の３８歳、欧州平均の４１．７歳、日本の４６．５歳、ドイツ４６．２歳に比べて低いという点だ。

蔓延する不正腐敗と所得不平等の問題も容易ではない。最近発生した天津港爆発事故で１５０人以上が死亡した。昨年だけで中国全域で似たような爆発事故により６万８０００人以上が命を失ったという。強力な反腐敗キャンペーンで１００人以上の高官層が処罰されたが、いまだ腐敗の鎖構造は健在だ。

後進的な政治体制が経済の困難に陥っている。国際透明性機構によれば中国の腐敗水準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均よりも深刻だ。６０００億ドル以上の資金が海外に流出したという。最上位５％と最下位５％間の所得格差は２５０倍に達する。言論の表現の自由、私有財産権の保護など社会的資本も大きく不足している。

今回の事態で中国経済はグローバルシステムと深く連携していて市場経済原則とゲームのルールを守らなければならないという点が明確になった。

習近平中国国家主席は「秩序は時代によって変わらなければならない」と力説した。今こそ中国が減速成長時代というニューノーマルを受け入れなければならない時だ。

パク・ジョング草堂（チョダン）大学総長


【コラム】光よりも影が濃厚な中国経済＝韓国（１）