【写真】＝朴槿恵（パク・クネ）大統領は２２日午前、第６回国民経済諮問会議兼経済関係長官会の連席会議で「労働市場の改革は、これ以上先送りできない至急かつ重要な課題」と話した。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が金融改革をより強力に促した。特に「金融保身主義」という表現まで登場した。朴大統領は２２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた国民経済諮問会議兼経済関係長官会議で「国家競争力の評価で下位圏にとどまった金融も、来年には確実に換骨奪胎しなければならない」として「韓国金融は保身的で現実に安住した結果、生産性と雇用創出能力が低くなって実物経済の支援する役割も不十分な状況」と話した。国民経済諮問会議は今年最後の会議だった。

朴大統領は「金融改革の核心は、金融圏の保身主義を打破して金融業自体を有望サービス業に成長させること」としながら「来年発表する２段階の金融規制改革案は、これまでの思考バターンから脱却した革新的パラダイムを盛り込まなければならない」とも強調した。

朴大統領はこの日、金融改革だけでなく経済革新３カ年計画推進のための６大核心の構造改革分野を提示した。６分野は労働・金融・年金・教育・住宅・公共機関だった。こうした改革課題を提示した朴大統領は「歴代政権で取り組んでは疲れて投げ捨てて、絡まりすぎて放っておいた課題が目の前に積み重なった」として「特に公務員の年金改革、公共改革、中央・地方の財政官界など私たちの前に積み上がっているものを解決することが、この時代の私たちの使命であり宿命だ。これが実は運命だと思う。私たちの運命だ」と話した。「水は１００度で沸騰するが、ある人は９９度まで努力して最後の１度を満たすことができず失敗したりもする」という話で長官や青瓦台の参謀たちを促した。

朴大統領は「来年は全国規模の選挙がない唯一の年」として「経済体質を改善できる最後の機会と考えて、経済革新３カ年計画の推進に総力を尽くさなければならない」と繰り返し強調した。労働市場の改革に関しては「労働市場の改革は、これ以上先送りできない至急かつ重要な課題で、この壁を越えられなければ韓国経済の持続可能な成長も難しいだろう」と話した。さらに「互いに既得権を引っ込めてこそ苦痛の分担に基づく社会的な大妥協が可能だ」として「政府も社会安全網（セーフティネット）の死角地帯を解消して、効率性を高めて大妥協を積極的に支援する」と約束した。それと共に「現在、労働市場の改革について労使政委の議論が進行中だが、大乗的次元で労使が大妥協することを切実にお願いする」と要請した。朴大統領は１日の首席秘書官会議でも「非正規職と正規職の間の賃金格差、労働市場の硬直性、一部大企業労組の利己主義などは、労使間や労労間の対立を引き起こして社会統合を妨げる代表的な障害物」と指摘した。

朴大統領は地方財政問題については「１９９５年に地方自治制が本格施行されてから２０年になる」として「現在の地方財政制度や国家財政支援システムが地方自治体の自律性や責任性を向上するのに阻害になる面はないか綿密に調べて、制度的な積弊があれば大胆に改革しなければならない時」と話した。さらに「特に地方交付税制度は６０年代に導入して以降、基本的な骨格に大きな変化がなかった」として「高齢化で福祉需要が急増している今でも有効なものか点検してみる必要がある」と指摘した。