高校韓国史教科書８種類に対する教育部の２１日の「修正・補完勧告」は、検定の過程ですでにチェックされていなければならないものだ。これは検定制度の問題だ。現行の教科書検定機能は教授・教師・専門家などで構成された検定委員会が引き受ける。

２０１１年以降、歴史教科書検定は教育部傘下の国史編纂委員会（国編）の所管だ。検定業務量に比べ、人材と予算が大きく不足している。今回の高校韓国史教科書９種類の検定（不合格１種類含む）には計１億８０００万ウォン（約１６００万円）が使われた。出版社９社が審査費用として２０００万ウォンずつ負担した。

検定審議会の委員は計２７人。このうち内容調査、表記・表現審査を担当した研究委員を除けば、実際に教科書が執筆基準に基づき正しく記述されたかどうかを審査する検定委員はわずか６人。また検定委員の半分は教師で満たすことになっているため、歴史学の教授は３人にすぎない。

今年の韓国史教科書検定審議委員長の河宇鳳（ハ・ウボン）全北大教授は「教師は専攻知識が不足するため、学校での適用問題などを主に審査する」とし「韓国史全体を古代および中世、朝鮮時代、近現代の３つの時期に分け、教授１人がそれぞれ各時期を引き受けて審査するしかなかった」と伝えた。論争が激しい近現代史の審査を検定委員１人が引き受けるということだ。

検定期間も短い。今回の検定委員会は昨年の年末に構成された。今年１月に出版社が検定審査本を提出する１カ月前だ。委員会は５月に１次審査の結果を、８月３０日に最終合格を発表した。学校側が教科書を使用する６カ月前に教科書を選定するという規定のためだ。河委員長は「検定委員が現業に忙しく、実際の審査は約５０日間ほどだった」とし「徹底的に検定するには時間があまりにも不足している」と話した。

９日に韓国教科書研究財団が準備したセミナーでも、こうした現実を指摘する声が多かった。韓国教育課程評価院のユン・ヒョンジン博士は「教科書開発期間を十分に確保し、執筆者の資格条件を強化し、検定委員の数と審査期間を拡大しよう」と提案した。「教科書開発・審査などに少なくとも２年６カ月を確保しよう」（ソウル教育庁イ・ファソン奨学官）、「検定委員の教師の比率を減らし、政治的な党派性がある委員の検定参加を制限しよう」（国史編纂委員会ユン・ドクヨン室長）という主張も出てきた。

規定上、最終合格前に教科書の内容が一般に公開されないのが正しいかどうかも検討するべき点だ。一部の学者とメディアは教学社の教科書が公開される前に「安重根（アン・ジュングン）をテロリストと描写した」と批判した。しかし実際、教科書にはこうした内容がない。審査本を検定通過前に公開していれば避けられる消耗的な部分だ。

現在の教科書検定の「共通編纂基準」「共通審議基準」は検定機関（国編、韓国教育過程評価院）の審議マニュアルに含まれている。教科書検定の基準という重要性に比べ、法律的な位置づけは低い。

２００２年に近現代教科書検定委員として参加した保守性向の許東賢（ホ・ドンヒョン）教授（慶煕大フマニタスカレッジ）は「混乱を減らすため法的・制度的な装置を整え、検定委員を補強し、専門性を強化することが急がれる」と指摘した。進歩性向のソ・ジュンソク元成均館大教授は「政権の影響を受けない独立的な検定機構がなければいけない。そこで十分に議論する必要がある」と述べた。