【社説】注目される日中の合同軍事訓練合意

【社説】注目される日中の合同軍事訓練合意

2009年12月01日07時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本と中国が初めて合同軍事訓練を行う。早ければ来年になるという。先週末に日本を訪問した梁光烈国防相と北沢俊美防衛相は「適切な時期に中国海軍と日本海上自衛隊が捜索および救助共同訓練を実施することにした」と共同声明で明らかにした。災難救助訓練とはいえ、歴史的ライバルの日本と中国が北東アジア海域で軍事訓練を共同で行うというのは、注目すべき変化に違いない。

  日本自民党政権当時も日中間の軍事交流と協力に関する議論はあったが、目立った進展はなかった。しかしアジア外交を重視する鳩山由紀夫首相の民主党政権が発足したことで、これが加速する動きだ。両国は合同軍事訓練のほか、軍高官と軍艦の相互訪問、次官級協議の定例化など9項目の協力案に合意した。沖縄普天間米軍基地移転をめぐる日米間の葛藤が深まっている状況であるだけに、日中が合意した軍事協力の本格化は目を引くしかない。

  韓国は日本・中国と初歩的水準の軍事交流・協力をしている。日本とは海上救難訓練を一緒にした例もある。しかし過去の歴史や独島(ドクト、日本名・竹島)問題などのため、定例化・体系化した段階には進んでいない。中国とはまさに初歩的なレベルにとどまっている。同盟国ではなくても隣接国間で非伝統安保レベルの軍事交流・協力は必要だという点で、日中の軍事的接近は否定的に眺めることではない。どうせ日本の安保の軸である日米同盟を越えることもできない。韓国にとって重要なのは、北東アジア軍事協力構図から疎外されない対策だ。日本・中国との軍事交流・協力を強化し、韓日中3カ国間の協力案を模索しなければならない理由だ。

  長期的に北東アジアにもヨーロッパのような多者安保体制が必要だということに異議を唱える人はいないだろう。韓中、韓日、日中、さらに韓日中間の軍事交流・協力が信頼構築に寄与することで、北東アジア多者安保体制の基礎を築いていくことが求められる。

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