最高検察庁とソウル中央地検には２７日朝から緊張感が漂っていた。政界で「検察特別捜査本部がきょう逮捕状請求方針を発表する可能性が高い」「朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する逮捕状を請求するはず」という見方があったからだ。検察の関係者は徹底的に発言を控えていたが、すぐに金秀南（キム・スナム）検察総長の判断が出るという話が広まった。続いて黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行の昼食懇談会が突然延期になったという情報が入った。首相室は午前８時１２分ごろ、団体文字メッセージを通じて「今日予定されていた担当記者団昼食懇談会（１２時）は国政状況との関連で延期になった」と明らかにした。「国政状況」に関する追加の説明はなかった。

午前９時ごろ金秀南検察総長が出勤する際、「すぐに決定するのか」「明日になるのか」などの質問があったが、金総長は口を閉じたまま庁舎に入った。約１時間後に「午前１１時ごろソウル中央地検で発表がある」という検察側の立場が伝えられると、取材記者は急いで報道の準備をした。

検察特別捜査本部はこの日午前１１時２６分ごろ、記者らに朴前大統領に対する逮捕状を請求したと明らかにした。記者団に公式の立場を知らせる時に使う文字メッセージを通じてだ。この文字メッセージには逮捕状請求の３つの事由が書かれていた。

検察が最初に取り上げた理由は「事案の重大さ」だ。検察側は「強大な大統領の地位と権限を利用した権力乱用的形態」という表現を使い、事案が非常に重大だと明らかにした。朴前大統領が「犯罪容疑をほとんど否認するなど今後、証拠を隠滅する心配がある」と強調した。また、共犯らがすべて逮捕された状況という点に触れながら公平性も根拠に挙げた。

ノ・スングォン検事補は午後２時３０分、「第１期検察特別捜査本部と特別検察を経て約２０人が拘束されるなど事案が重大だ」とし「（朴前大統領は）『頂点』ではないか。すでに逮捕された人との公平性などを考慮し、逮捕状を請求した」と述べた。

検察は裁判所が逮捕事由を審査する際に最も重視する犯罪の重大さ、証拠隠滅の懸念などを強調し、逮捕の不可避性を説明した。その間、朴前大統領が検察と特別検察チームの聴取を避けてきた点も検察の判断の根拠になった。検察の関係者は「朴前大統領が在任当時に対面聴取と青瓦台（チョンワデ、大統領府）家宅捜索を拒否し、また安鍾範（アン・ジョンボム）前首席秘書官らを通じて事件の隠ぺいを図った点、青瓦台で破砕機を集中的に購入した点などが証拠隠滅の可能性に該当する」と話した。有罪が認められる場合に重刑宣告が可能な犯罪という点も「法と原則」に従うと強調した検察の選択の余地を狭めた。検察は朴前大統領に関連して疑惑が提起された１３件の犯罪容疑の大半を逮捕状請求書に反映した。