９月１８日、中国外交部傘下の国際問題研究所は北京にある釣魚台の国賓館で「６カ国協議１０周年記念国際討論会」を開催した。１．５トラック（半官半民）形式で開催されたこの会議に筆者は発表者として参加した。韓半島の非核化および平和と安定、６カ国協議の再開方法摸索という３つの大きなテーマをめぐり集中的な討議が行われた。２００８年１２月に６カ国協議が決裂して以来、北核問題に消極的だった中国が会談の再開に積極的に乗り出したという点でこの会議の意義を見出すことができた。

中国が急ぐ理由は何だろうか。第１次的には北核問題が中国の「核心利益」の脅威になりうるという戦略的判断があったためだと言える。２００５年に６カ国協議の中国側代表として参加してこう着状態の６カ国協議を正常化させ、９・１９共同声明の採択に主導的な役割を果たした王毅外交部長の個人的関心も大きく作用しているようだ。特に「新型大国関係論」を掲げる習近平政権の外交構想の一環という印象も受けた。６カ国協議の再開と制度化を通じて北核問題、韓半島の平和体制、北東アジアの平和安保体制を一括して妥結し、中国の外交的主導権を新しくするという意図を垣間見ることができた。

この会議に参加した中国側の人々は異口同音に「韓半島の非核化」を強調しながらも「６カ国協議の早期再開」と「米国側の部分責任論」の議論に立った。米国が６カ国協議の再開に向けた前提条件のハードルを下げるべきであり、北朝鮮に対してより抑制した姿勢を見せなければならないという主張も展開された。北朝鮮の第３次核実験以降、中国の対北朝鮮政策が根本的に変わったという一部の観測を色あせさせるような大きな課題だ。

北朝鮮側の参席者の面々は全く違った。金桂寛（キム・ケグァン）第１外務次官をはじめとして６カ国協議の首席代表である李容浩（リ・ヨンホ）外務次官ら北核交渉ラインの実力者が大挙して参加したためだ。彼らはまるで事前調整でもしたかのように中国側と正確に一致した見解を表明した。金桂寛第１外務次官は基調演説で、韓半島の非核化は金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンイル）総書記の“遺訓”だという点を強調して非核化が北朝鮮の政策目標だと明らかにした。６カ国協議の前提条件をともなわない即刻再開と９・１９共同声明の履行という要求事項も明確にした。

金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の経済優先主義路線を紹介した李容浩外務次官の別の発言も興味深かった。「この３～４カ月間に金正恩元帥が行った３０回前後の現地指導のうち、９０％が経済活動に関すること」であり「さらに軍部隊を訪問した時も、主な関心事は兵士たちの福祉であった」という説明が特にそうだった。しかしこれと共に李外務次官は「米国の敵対視政策が継続する限り、核兵器を放棄することはできない」という立場も明確にした。９・１９共同声明に含まれている相互尊重と平等、同時の行動という原則に基づいて韓半島の非核化問題を解決していかなければならないというこれまでの立場から大きく外れることのない、いわゆる「条件付き非核化」の主張だった。


【中央時評】北核交渉を再び軌道に乗せるには（２）