税収不足で資金不足の韓国政府、福祉公約の出口戦略急ぐ(2)

税収不足で資金不足の韓国政府、福祉公約の出口戦略急ぐ(2)

2013年08月26日08時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  ◇基礎年金は下位70~80%の高齢者にだけ

  高校無償教育を段階的に拡大し2017年には全面無償教育を実施するという公約の場合、教育部が最近まで所要予算案も明らかにできずにいる実情だ。

  福祉を含む公約構造調整議論は信頼を重視する朴槿恵(パク・クネ)大統領の信念とこれを土台にした具体的約束に各官庁の官僚がしばられながら始まった。朴大統領は業務引き継ぎ委員会段階から国政課題と実践戦略を立て、その後発足した政権で「公約家計簿」まで作り昨年の大統領選挙での公約を守ると話した。問題がさらに深刻化したのは「税金を上げない」ということまで約束したためだ。

  ◇0~5歳の乳幼児無償保育も修正の可能性

  企画財政部によると景気低迷が長期化し財政赤字は今年だけで23兆ウォン、来年も20兆ウォン前後に達すると予想される。このようになると公式な国の借金だけで500兆ウォンを超え、負債比率は38%台に急増することになる。企画財政部はこうした内容を中心にした来年度の赤字予算編成計画をまとめ近く朴大統領に報告するという。

  檀国(タングク)大学経済学科のカン・ミョンホン教授は、「原則と信頼が重要だが国の最高経営責任者(CEO)の大統領は状況に合わせ国を経営すべきだ。現在のように経済が厳しい状況下で普遍的福祉を中心にした福祉公約の修正は当然だ」と話した。彼は「経済のコントロールタワーを務める官僚はこうした内容を大統領に直接話すべきだ」と付け加えた。

  

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