韓国軍当局が北朝鮮が５月に２度にわたり発射した飛翔体を短距離弾道ミサイルと判断したことが７日、明らかになった。軍当局は当時、飛翔体が弾道ミサイルという指摘にもかかわらず「分析中」という基調を維持したが、北朝鮮が武力示威をしている最近になってこっそりと立場を変えたのだ。

５日の国会国防委員会会議を控えて国防部が河泰慶（ハ・テギョン）正しい未来党議員に提出した資料には「７月２５日に発射したミサイルは外形および飛行軌跡が５月に発射したミサイルと似ていて、同じ短距離弾道ミサイルを試験発射したと評価する」と明示されている。これは５月４日と９日に北朝鮮が２発ずつ発射した飛翔体を短距離弾道ミサイルと評価しているという意味だ。

実際、国防委でも鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は「５月の飛翔体の判断は弾道ミサイルと確定したのか」という質問に対し、「新型短距離弾道ミサイルであり、それと飛行特性が似ているとみる」と明らかにした。

にもかかわらず軍当局は「弾道ミサイル」と呼ぶのを避けてきた。軍は５月４日の飛翔体をミサイルより大きな範囲の「不詳飛翔体」と、９日の飛翔体を「短距離ミサイルと推定される飛翔体」とそれぞれ表現してきた。鄭長官が６月１日にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で「ともに同じ種類の短距離ミサイルとみて分析中」と述べたのがやや進展した評価だった。

多数の軍事専門家が発射初期段階から「北朝鮮版イスカンデルと呼ばれる短距離弾道ミサイルＫＮ－２３」と評価していたにもかかわらず、当局が弾道ミサイルという用語を使わなかった理由は、北朝鮮の国連安保理決議違反をめぐる論争を念頭に置いていたためと解釈される。

２００９年に通過した国連安保理対北朝鮮決議案１８７４号は弾道ミサイル技術を活用した北朝鮮のすべての発射行為を禁止している。政府は弾道ミサイル発射と確認されれば国連の対北朝鮮制裁と指摘され、対北朝鮮対話基調に支障を生じると懸念したようだ。

国防部と軍当局は北朝鮮の弾道ミサイル発射を認めたが、それに基づく責任には一線を画している。鄭長官は国防委で「北の弾道ミサイル発射は国連制裁違反ではないのか」という質問に対し、「安保理で判断する事案」と答えた。