１９日（現地時間）にワシントンで開かれた「輸入自動車関税」関連の公聴会で、米自動車業界が一斉に高関税に反対の声を高めた。これに先立ちトランプ大統領は５月、輸入自動車に通商拡大法２３２条を適用し、輸入車に対する関税２５％適用を検討するよう指示していた。

米商務省が主管したこの日の公聴会には全世界の自動車業界関係者と取材陣など約４００人が行事場所を埋めた。米国自動車製造業連盟（ＡＡＭ）など４つの自動車関連団体は輸入車関税に反対の立場を明確にした。

ジェニファー・トーマスＡＡＭ副会長は「部品に高関税が適用されれば、結局は価格が上がって需要が減少する」とし「自動車分野の雇用の１０％が減るドミノ効果が発生するおそれがある」と述べた。

リンダ・デンプシー全米製造業協会（ＮＡＭ）副会長も「自動車は高関税を適用するより、新しい貿易協定を締結する方が望ましい」と勧告した。

マット・ブロント米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）会長は「消費者の需要減少で少なくとも６２万４０００人の雇用が消える」とし「自動車会社の米国投資も減り、しだいに競争力が落ちるだろう」と話した。

韓国自動車業界と政府関係者もこの日、公聴会に出席した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補は「韓米両国は強力な同盟を基礎に自由貿易協定（ＦＴＡ）をはじめとする互恵的な貿易を増進してきた」とし「自動車と部品に２５％関税が適用されれば雇用が減少し、自動車の価格が上がり、結局は中産層の消費者に負担が転嫁されるだろう」と述べた。

金容根（キム・ヨングン）韓国自動車産業協会長は「韓国自動車業界は小型車中心であるうえ米国内のシェアが高くないため相互補完的」とし「韓国産自動車部品は米国自動車業界の競争力にプラスになる」と説明した。

２００５年から現代車アラバマ工場で勤務している米国人ジョン・ホールさんは「高関税が適用されればアラバマで暮らす私と地域の人たちは職場を失い、地域経済は完全に崩壊してしまう」と懸念を表した。