国連の非政府諮問機構の世界経済フォーラム（ＷＥＦ・ダボス会議）がＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）と提携し、韓国で円卓会議（ｒｏｕｎｄ　ｔａｂｌｅ）を開催した。ＷＥＦが一つの大学と共同行事を企画・主管したのは今回が初めてだ。

ＷＥＦは１３日、ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）と共同でソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで「第４次産業革命時代の雇用の未来と包容的成長」をテーマに会議を開いた。ＷＥＦは毎年年初にスイスのダボスで年次総会を開催するが、ここで扱うテーマのうち第４次産業革命に関する議論を拡大するため韓国に集まったのだ。「与時斎」「変化を夢見る科学技術者ネットワーク」など韓国非政府組織も分科討議に参加した。

ムラート・ソンメズ世界経済フォーラム第４次産業革命センター総括代表は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領直属の第４次産業革命委員会を組織するなど主導的に第４次産業革命に備えている」とし「韓国が第４次産業革命を先導するロールモデルの役割をする可能性がある」と行事開催の背景を説明した。

パネル討論で最も注目を引いたのは李賢淳（イ・ヒョンスン）斗山グループ最高技術責任者（副会長）だった。サベスチャン・バーカムＷＥＦプログラム総括が第４次産業革命に対応する企業の立場で最も大きな制約（ｂｏｔｔｌｅｎｅｃｋ）を挙げてほしいと話すと、李副会長は人材不足と労働組合の反対、政府の無関心を挙げた。

李副会長は「斗山グループが第４次産業革命技術を製造業に取り入れる過程での人員削減分を国全体に拡大したところ、約４００万人の単純労働者が職場を失うという計算になった」とし「単純労働者を高付加価値技術者に転換しなければ国家的な失業問題が発生するおそれがある」と懸念を表した。李副会長が「すぐにも現場で必要なスマートセンサー・ビッグデータ・人工知能の技術者がかなり不足している」と述べると、申成澈（シン・ソンチョル）ＫＡＩＳＴ総長は「斗山グループが必要な人材を具体的に提案すれば、ＫＡＩＳＴがそのような人材を育成する」と答えた。

今回の行事では▼雇用▼未来都市▼中小企業をテーマに分科討議が行われた。分科討議を主宰したイ・ウォンジェ与時斎企画理事は「第４次産業革命が流通ＭＤ（商品企画者）の雇用を脅かすのは事実だが、ファッション分野など一部のＭＤはロボットより競争力が高い」とし「労働競争力が高い分野の雇用を増やすべきだ」と述べた。

この日、ＷＥＦは韓国政府と共同で「未来職業報告書韓国報告書」を作成する計画も明らかにした。ＫＡＩＳＴはＷＥＦが米サンフランシスコにオープンする第４次産業革命センターに研究者を派遣する形で報告書の作成を支援する。

申成澈総長は「ホモサピエンスの根本的なアイデンティティーをもとにロボサピエンスとホモサピエンスが共生できる方法を考えれば、第４次産業革命は危機ではなく機会になるだろう」と述べた。