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韓経:【取材手帳】中国に行くという韓国の半導体人材

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.28 12:04
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記者が昨年12月に「韓国の半導体人材を集めていく中国…サムスン出身者に年俸9倍払う」という記事を書いた後、電子メールを数十通もらった。初めは1、2通来るだろうと思っていたが数字はどんどん増えた。「中国企業に就職できるようヘッドハンターの連絡先を教えてほしい」という内容も多かった。特にサムスン電子の年末の挨拶が終わった後には退職者の問い合わせが相当あった。

事情もさまざまだった。「辞職勧告された。老いた母の具合が悪いのでどうしても働かなければならない」という理由もあった。一方で「現在、大企業の半導体関連の核心部署にいる。もっと良いところで仕事をしたいので転職を希望する」という内容もあった。

企業では毎年、退職者が出ている。今年の年末にはもっと増えるだろうという展望もある。半導体の価格が急落しながらサムスン電子やSKハイニックスの実績が昨年より悪くなると展望されるためだ。「半導体人材の中国移動がますます増えるほかはないだろう」という気がする。

 
人材移動を防ぐ方法は当然ない。先端技術の流出は法で禁止されているが、人材移動にともなう先端技術の流出は証明が容易ではない。中国にも行って仕事をしてみるという退職者を行かせないようにすることもできない。かつて韓国の電子業界も日本の退職エンジニアを呼んできたことがあった。

政府や企業がひざを突き合わせて人材流出にともなう被害を最小化する方法を探さなければならない。まだ政府はこの問題を深刻にとらえていないようだ。昨年、産業通商資源部が半導体企業を退社した者たちを国策研究所などに再就職させるプログラムを用意しようとしたが予算不足などの問題でうやむやになったと伝えられた。企業もこれといった措置をしていない。社員に技術流出の摘発時の処罰などを教育する必要があるというのが専門家たちの指摘だ。

これより重要なのは、新しい技術開発であり新技術の人材養成だ。韓国は世界2位の半導体強国だが、依然として特許は米国・日本にかなり依存している。韓国も中国がまねることのできない基礎固有技術をできるだけ多く確保しなければならない。韓国が日本の半導体に逆転するのに20年がかかった。中国の資金と人材なら10年以内に韓国に追いつくかもしれない。時間は多くない。

ナム・ユンソン産業部記者

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