事実の歪曲は脱原発と脱石炭の代案として再生可能エネルギーとともにガス発電を拡大するということからも現れる。現在の脱原発政策によると２０３０年まで新規原発８基の取り消し、運営許可満了原発１１基の停止により合計２万７００キロワットの原発と６８００キロワットの石炭火力がガスと再生可能エネルギーで代替される。これに伴い主に原発がガス発電で代替されるが、パリ気候変動協約を履行しなければならない状況でガス使用による温室効果ガス発生増加は二律背反的だ。

一方、最近低下しているガス価格のおかげで、ガス発電で原発を代替する場合、電力料金引き上げは３０％程度になると予想されるが、今後米国のシェールガス輸出拡大政策などにより世界的にガス需要が増加し、これに伴い今後相当なガス価格上昇が誘発される場合、電力料金引き上げが大きな問題になりかねない。

これに対し原子力の実質的便益が誇張された危険によって埋められるのも事実の歪曲といえる。澄んだ空気の維持と温室効果ガス低減の側面から原子力が親環境的という点のほかにも原子力の重要な便益は高エネルギー密度性からくる経済性とエネルギー安保性だ。原発の事後処理費用と事故への対備費用をすべて考慮しても原発の発電原価は他の発電源に比べ非常に安く、特に発電用燃料輸入にかかる外貨支出を毎年１５兆ウォン以上軽減してくれる。

また、３１坪のマンションの面積さえあれば１００万キロワットの発電所を２０年以上稼動できる核燃料を貯蔵しておくことができ、燃料価格が発電原価で占める割合が１０％にしかならないので外部変動要因にともなう発電原価変化が少なくエネルギー安保を担保するには原子力ほどのエネルギー源はない。さらには世界最高水準である韓国の原発技術の輸出を通じ数十兆ウォンの外貨を稼ぐこともできる。

大統領の演説でこうしたさまざまな事実が歪曲されたことは原子力に対し偏った認識を持つ参謀だけが大統領の周囲にいたからではないかとの疑念を抱かせる。それにもかかわらず、新古里５・６号機建設に関する社会的合意と、さらには国家エネルギー政策に対する新たな合意が言及されたのは幸いだ。今後政府は性急で一方的な脱原発政策推進を止め、多様な意見を傾聴できる社会的合意の過程を通じて最小限の事実歪曲だけは是正された状態で国民が共感できる国家エネルギー大計を導出しなければならないだろう。

チュ・ハンギュ／ソウル大学原子核工学科教授

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【時論】原子力発電に対する誤解とエネルギー大計＝韓国（１）