－－トランプ氏が非常事態で理性を失って興奮すれば危険でないだろうか。

「いま見ると非常に大統領らしい。家族、特に娘イバンカ氏と婿ジャレッド・クシュナー氏に裁量権を与えるというのは合理的に仕事を処理するという信号だ。したがって彼が理性を失って自分勝手にする可能性はほとんどない」

－－極右メディアの設立者、スティーブ・バノン氏をホワイトハウス上級顧問に内定したが。

「その職責をよく見てほしい。ただ助言ができるだけで、いかなる決定もできない席であることを知ることになるだろう。トランプ氏は自分と考えが完全に違う人たちを探したはずだ。私も過去にＦＴＡ交渉をする時、私と考え方が完全に違う２人とチームを組んだ。私が考えられないことを知るためだった。トランプ氏も同じだろう。彼はホワイトハウス外交安保補佐官でもなく国務長官でもない」

－－トランプ氏が言うように日本を通じて中国を牽制することはできるのか。

「彼が浮上する中国を日本を利用して抑えようとするのは正しいようだ。しかし日本に集団的自衛権を認めて改憲を通じて戦争できる国に変えても、中国の覇権国登場を防ぐ方法はない。ただ為替操作国指定、反ダンピング関税賦課のように一時的に気分をよくする意味のない措置を取ることはできる。しかしこのような方法ではどうにもならない。特に今後任命されるトランプ内閣の長官らは自身の目的を成し遂げるために中国と協力するしかない。このためトランプ内閣で対中牽制問題をめぐり葛藤が生じるだろう。その場合、中国の浮上を防ぐこと自体が不可能になる。実際、過去にもＺＴＥという中国企業が禁輸品目に指定された戦略物資をイランに輸出して制裁にあったが、２週間も続かなかった。米国が中国との不快な関係を避けようとしたからだ」

－－トランプ氏の登場は韓国に機会になることもあるのか。

「トランプ氏の外交安保チームは伝統的な人物で満たされないようだ。このためスキが生じるしかない。さらにトランプ氏とはすべてのものが交渉可能だ」

通商紛争を担当するＷＴＯには上級委員会というものがある。世界で選ばれた７人の委員で構成されたこの委員会は１審を経た貿易関連紛争を最終審判する。上級委員会の判決は一国の産業を生かすことも殺すこともできるということだ。このように重大な委員会の裁判官の席を２０１２年から張勝和（チャン・スンファ）ソウル大教授が引き受け、慣例に基づき再任されることになっていた。しかし突然、米国が再任に反対し、結局、張教授は他のすべての国の支持にもかかわらず退くことになった。その席に金鉉宗教授が挑戦し、ライバルたちを退けて上級委員に選ばれた。

－－応募することになったきっかけは。

「国際舞台で韓国人の裁判官が特定の国のために追い出された。黙っていればその席を他の国に奪われる状況であり、これではいけないと思って応募することになった」

－－周囲の人たちから勧められたのか。

「周囲の人たちは無理だといって引き止めた。主要国の日本・豪州出身の候補がいたし、選挙運動も遅く始めたからだ。しかも韓国人の裁判官がすでに４年間務めたので、また私が８年間いることになれば特定の国があまりにも長期間することになるという意見もあった」

－－それでも応募した理由は。

「漠然と挑戦すればいけそうな感じがあった。裁判官を任命する時はさまざまな経験を持つ応募者を選ぶのが常識だ。その基準なら私がなる可能性が高かった。私はその間、弁護士・教授を経て国際機構で働いた後、通商交渉本部長と国連大使を務めた。最近は民間分野でも働いた。

－－選ばれた理由は何と思うか。

「インタビューで印象的な姿を見せたからかもしれない。『裁判官として何が最も重要な資質だと思うか』という質問があり、『何より判決文を自ら作成できなければならず、次に判決文を簡潔に書くことができなければいけない』と答えた。実際、私は米国法務局で働き、判決文を書く時は午前４時に出勤した。このような経歴に言及し、『書いた経験がある人だけが判決文の作成がどれほど大変なものかが分かる』と述べたところ、反応がよかった」

－－上級委員としての抱負は。

「国の格というレベルで必ずなろうという考えでインタビューなどに力を注いできたため、関連業務を具体的に調べておらず、まだ何とも話しにくい。それでも韓国出身の裁判官として恥ずかしくないよう最善を尽くして仕事をしたい」

◆金鉉宗（キム・ヒョンジョン）教授

民間出身で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領によって抜てきされ、長官級の通商交渉本部長まで務めた通商スペシャリスト。専門知識を基礎に自由貿易協定（ＦＴＡ）および多者通商分野で優れた交渉力を発揮したという評価を受ける。その後、国連大使、サムスン電子社長などを務めた。外交官の父のため幼い頃から外国で暮らし、英語の実力が優れ、幅広い海外人脈を持つ。米コロンビア大で国際政治学学士・修士課程を終えた後、同大学ロースクールで通商法博士学位を取得した。卒業後は韓国と米国の法律事務所で勤務し、弘益大教授も務めた。


＜インタビュー＞トランプ氏、韓米ＦＴＡに手をつける可能性低い（１）