自民党副総裁が米国務副長官との会談で、旧日本軍慰安婦問題は決着しているが韓国が何度も蒸し返してくたびれたという発言していたことが分かった。

産経新聞など日本メディアによると、高村正彦副総裁は３月下旬の訪米時にトニー・ブリンケン国務副長官と会談して、旧日本軍慰安婦問題に関し「韓国とは法的にも政治的にも決着をつけたが、何度も蒸し返され、日韓関係が大切だと思う私たちでも相当くたびれた」と話した。同時に「粘り強く話し合う」という意思も明らかにした。

高村副総裁は３１日、東京の首相官邸を訪問して安倍晋三首相に訪米結果を報告した後、記者にこのように説明した。

これに対して１日、国民日報など韓国メディアは、韓日請求権協定は最初は植民支配中の違法行為に対して賠償するためのものではなかったため、旧日本軍慰安婦など女性に対する戦時性暴行問題の責任を問うたものと見るのは難しいという韓日関係専門家の見解を伝えた。

また、韓国の憲法裁判所は慰安婦被害者が起こした憲法訴訟で、韓日請求権協定が規定した請求権に慰安婦被害者の賠償請求権が含まれるかどうかについて韓日間で解釈の差が存在するため、これは協定が規定した紛争に該当すると２０１１年８月３０日に決定したとして一蹴した。これは、韓日請求権協定の規定に照らしてみても旧日本軍慰安婦問題が解決されたものとみなすことはできないという意味だ。